訪朝直前に制裁延長反対を申し入れるために面会した町村信孝官房長官は、「核、ミサイル、拉致に進展がない以上、向こう半年間の延長は不可避だが、途中の解除、部分解除もあり得る。それは北の出方しだいだ」と語っていた。

北は「ボールは日本側にある」として日本政府の圧力一辺倒路線の転換を求めたが、私は、日朝間でも、米朝と同様に「同時行動の原則」で進めることを提案したい。日本が制裁解除を決め、北が再調査に応じ、その上で国交正常化交渉を再開し、日本は「過去の清算」を開始、北は調査結果を報告、生存者がいれば直ちに帰国を認め、死亡者には弔慰金を支払い、その他の被害者にも保証金を支払う。これらを「同時並行」で行ない、「日朝基本条約」締結の時点で完了する。

死者が生き返らない以上、拉致問題の完全な解決はあり得ず、最後は“政治決着”しかない。北は当初、福田康夫首相の決断と実行を期待していたが、昨今の福田内閣の迷走ぶりに失望、「福田は見限った」と非公式に語っていた。しかし福田首相は「私の手で拉致問題を解決する」と公約して政権の座に就いたのだ。このまま放置すれば言行不一致になる。米朝合意は着実に迫っている。

その際、今は自由の身となった横田滋氏も福田首相に同行して訪朝し、孫娘（キム・ヘギョン）に面会し、めぐみさんの情報を自力で収集するのがよい。日本にいて、政府にいくら圧力をかけさせても消息がわかるわけではない。

今回の訪朝でも、平壌の街には日本の贅沢品が所せましと陳列されていた。日朝貿易は制裁前から先細りで、北朝鮮経済にはほとんどダメージを与えていない。北の輸出規模は日本の制裁以降かえって増えている。経済制裁は相手国の政策変更につながらなければ無意味なのだ。ダメージを受けているのは、祖国に病身や老齢の親族をもつ在日朝鮮人、「法の厳格適用」と称して弾圧の対象になっている朝鮮総連関係者だ。

「超党派国会議員訪朝団の来訪は歓迎するが、手ぶらで来ても無意味だ」と平壌の関係者は語っていた。現行の制裁は国家公務員の渡航を禁止しているおり、訪朝団を送る以上、制裁解除が不可欠だ。　【『ポリシーフォーラム』２００８年５月号「主張・提言」】

２００８年４月２６日から５月３日まで１週間訪朝、３日は平壌発の高麗航空の定期便が北京上空の悪天候で延着し、北京に１泊、４日午後、帰国しました。私にとって、１９９４年以来９回目の訪朝でした。

滞在中は、招待先の対外文化連絡協会（外務省の外郭団体）幹部をはじめ、外務省、平和・軍縮研究所、国家経済委員会、朝鮮赤十字、ＷＦＰ（世界食糧計画）平壌事務所の関係者と懇談、はば広く意見を交換しました。本欄では、要点のみを記しておきます。

（１）朝鮮半島非核化のための措置は、あくまでも「行動対行動」という「同時行動の原則」で進められるべきだ。北は「全核計画の申告」を提出済みであり、ブッシュ政権が「テロ支援国家指定解除」に踏み切る番だ。米国の次期大統領が誰になろうと、北の立場と主張は変わらない。

（２）日朝関係では、拉致問題をめぐって、日本側が主張する安否不明者の再調査に応じる条件として、まず日本側が経済制裁解除、万景峰号９２の入港許可、朝鮮総連弾圧中止などの措置をとり、対話に向けての誠意を示すのが先決。対応はその上で検討する。ボールは日本側にある。

（３）国会議員の超党派訪朝団の来訪は歓迎する。対話を求める以上、何らかの具体的措置をとるべきだ。

（４）李明博・韓国新大統領の「非核・開放、３０００」構想は拒否する。北が核廃棄に応じるかどうかはブッシュ政権の出方次第であり、韓国を相手にはしていない。連絡事務所をソウルと平壌に設置する案も拒否する。南北間でその必要はない。韓国民衆がいつまでも李大統領の”実利主義”を支持することはないだろう。

（５）昨年の水害で１００万トン以上（ＦＡＯの推定では１６６万トン）の穀物不足が生じ、食糧事情は深刻である。当局はジャガイモ増産を奨励しているが、主食全体に占める割合は１７％に過ぎず、根本的な解決にはなっていない。

（６）エネルギー事情も深刻だが、水力発電に力を入れて中小規模の発電所を増設、危機を脱した。現在、北の電力需要は石炭火力と水力が半々だが、今後は風力発電、太陽光発電にシフトしていく方針である。現在、中国から設備を導入しているが、国産技術も開発中である。

日本政府は、４月１１日、北朝鮮に対する経済制裁の半年間延長を決めるが、それに先立って、私は、９日午後、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、延長しないよう申し入れを行った。

町村官房長官との面会は重野安正社民党幹事長の仲介で実現したもので、私とともに同席したのは、清水澄子、福山真劫、五十川孝、小泉喜子、藤田高景の5名。

長官は、「制裁の根拠は核、ミサイル、拉致だ。制裁にもいろいろある。今後の対応は、米朝協議の行方、拉致問題をめぐる北の出方などをじっくり検討して判断したい」と語った。拉致問題については、「何をもって進展とするかは北朝鮮側が決めることだ」と、具体的な言及を避けた。

この発言は、延長は既定の方針だが、今後の推移によっては、制裁期間の短縮、あるいは対象別の部分解除もあり得ることを示唆したものと受け取ってよいと思われる。

制裁延長はもはや既定の方針で、阻止は不可能の状況だが、制裁続行が国益にそぐわないと考える国民世論も存在することを政府当局者に知らしめる努力も必要である。その意味で有意義な訪問だったと考えている。