天野之弥大使が３月以来６回目の投票で、ようやくＩＡＥＡ（国際原子力機関）次期事務局長選挙で当選した。国連機関で日本人がトップの座を占めているのはユネスコ（国連教育文化科学機関）の松浦晃一郎事務局長だけだが、松浦氏も今年退任する予定で、天野氏が１２月に就任することで、日本は辛うじて今後も１人確保することになる。

ＩＡＥＡは”核の番人”ともいわれ、核拡散阻止のために、非核保有国に対して査察主体の「保障措置」を適用することで原子力の平和利用を保証するのが主たる任務だ。核軍縮推進、さらに核廃絶の実現とは、本来、無縁である。この点を錯覚し、これで今にも核廃絶実現に日本が主導的役割を果たせるかのような誤った期待を天野氏に寄せるコメントやメディア報道が見受けられる。事実誤認も甚だしい。米ロ間の核軍縮や北朝鮮とイランの核開発がＩＡＥA斡旋・仲介で解決するわけではない。

日本人は国連ならびに国連機関に幻想を抱きすぎている。国際機関の事務局長（国連本体の場合は「事務総長」）というのは、部外者が想像するほど強大な権限をもっているわけではない。国連の場合は安保理常任理事国であり、ＩＡＥＡの場合は米国の影響力がダントツに大きい。大相撲でいえば、米国が横綱、ロシアは（弱い）大関、中国、英国、フランス（以上、公認の核兵器保有国）が関脇と小結。日本は前頭１０枚目くらいだ。事務局長は行司役にすぎない。

今回、米国はじめ欧州の先進国は天野支持で一貫していたが、途上国は束になって米欧主導のＩＡＥA支配に反発し、対抗馬のミンティＩＡＥＡ大使（南アフリカ）を支持、両陣営の対立は深刻だった。最終的に天野候補が獲得したのは２３票で、当選に必要な理事国３５カ国のうちの３分の２ギリギリだった（１カ国が棄権）。まさに辛勝だったのだ。

米欧諸国は核不拡散に最大のウェートを置いているのに対し、途上国は原子力平和利用の権利確保と先進国からの技術協力を期待していることに変わりなく、両者の利害はますます対立している。天野新事務局長のかじ取りは難しい。

麻生首相と李明博大統領は、６月２８日、東京における日韓首脳会談で、北朝鮮への対応における連携強化を再確認するとともに、「５カ国協議」開催を検討することで合意したが、全く無意味で不毛な合意である。

日韓の共通点は、ともに北朝鮮との対話の糸口をみずから絶ち、朝鮮半島非核化、北東アジアの平和と民族共生に何の影響力をも持ち得ず、麻生首相も李大統領も両国民からそっぽを向かれ、支持率が低迷していることだ。李大統領は、東京に立ち寄る前のワシントン訪問で、米国の「核の傘」の明示的な保証をオバマ大統領から取りつけたが、これは朝鮮半島の緊張を高める結果にしかならないだろう。

北朝鮮抜きの「５カ国協議」開催は北朝鮮包囲網の強化に他ならないが、中国が賛成するはずはなく、オバマ政権も乗り気ではない。日本の外務省も慎重だったが、韓国に押し切られ、麻生首相が同調したようだ。外交音痴も甚だしい。

いま日本に必要なことは、単独制裁を（たとえ部分的にでも）解除して北朝鮮との直接対話のルート復活の道を模索することだ。対米関係が悪化している時は、北が日本に揺さぶりをかけてくる時だ。対話なくして拉致問題の進展はあり得ない。ピョンヤンの金正日後継体制が固まるまでは米朝交渉も始まらないだろう。オバマ政権は当面、静観の構えだ。交渉は長丁場になる。とすれば、日本の出番が遠からずやってくる。それなのに、対米追随・対韓追随の外交をしているのでは情けない。

７月８日からのＧ８イタリア・サミットで派手なパーフォーマンスを演じ、自分の花道を華々しく飾ることしか念頭にない麻生太郎にはもはや何も期待できない。政権交代後の民主党政権が行き詰まった日朝関係に活路を開いてくれることを期待しよう。

金正日総書記の健康悪化に伴い、お気に入りの三男・正雲への世襲が噂され出したのは今年１月にさかのぼるが、それを裏づける論説や具体的な動きが本国で表面化し、”事実”であることが証明された。

６月２２日付の党機関紙『労働新聞』は、「強盛大国の門前に至った今日、朝鮮人民と軍隊の精神力は、偉大な継承の歓喜で湧きかえった１９７０年代のように激しく噴出している」と指摘した。初代の金日成から現在の２代目・金正日に権力継承が行なわれたのは１９７４年（公式決定は１９８０年の党大会）だったが、その時と同じだ、というのだ。

最近訪朝した筆者の知人の朝鮮総連関係者も、ピョンヤンで三男指名の噂を直接耳にしており、「２月の偉業（２月１６日生まれの金正日総書記の偉業）を受け継ぐ金隊長（金正雲）の足取り、タッタッタッタ・・・」と唱いながら街頭を行進する小学生の集団を目撃している。

いずれも「金正雲」という名前は出てこないが、思い当たるのは昨年１１月６日付の『労働新聞』が、１９６７年、降仙製鋼所の近代化に貢献した若き金正日（総書記）の功績をたたえ、「（当時）赤旗を掲げて奮い立った歴史の主人公たち、彼らの平均年齢は２５歳だった」と指摘している点である。この年、金正日は２５歳だった。金正雲も昨年２５歳（現在２６歳）だ。

なぜ三男なのか。儒教の伝統に従えば長男（正男）が”本命”で、（世襲に反対の）中国も「長男なら」という意向だったとされるが、本人が望まず、彼はいわば「外部世界」との取次役、ショーウィンドー的存在となっている。次男（正哲）は内気で、引っ込み思案、芸術にしか興味がなく、父親が不適格と判断したようだ。消去法でいくと三男だけが残るが、ロイヤルファミリーに１１年間住みこんだ寿司職人の藤本健二氏（筆名）によると、性格が似て、父親の一番のお気に入りだったという。

現時点では、３年後の２０１２年、「強盛大国の大門が開く年」に３２年ぶりに党大会が開かれ、公式に後継者とし指名されるという予測が有力だが、それでも権力継承に至るまでに父親が費やした年月にくらべると遥かに短く、後継体制が定着するか否かは不透明だ。ひとえに金正日総書記の健康次第ということになろう。

それまでに、あるいはその直後でも、父親が死亡したり、あるいは執務不能になったりした場合は、たとえ三男が継承しても実権のない象徴的存在にととまり、去る４月の最高人民会議で権限が強化された「国防委員会」中心の集団指導制に移行するだろう。その場合、軍部と党人派、あるいは軍部の派閥間で熾烈な権力闘争がはじまる可能性も排除できない。

いずれにせよ、社会主義国における権力世襲は矛盾だが、北朝鮮が濃厚な儒教社会であることを顧慮すれば、それほど不可思議ではない。それに一党独裁の全体主義体制維持のためにはカリスマ指導者が必要であり、北朝鮮の場合は、それが「血統」なのだ。事実上の世襲は、インド、パキスタン、シンガポール、シリアなど、他の多くの新興国で見受けられる。世襲議員の多さは日本でも問題になっているではないか。北朝鮮ばかりを揶揄嘲笑することはできない。