2008年1月22日
永住外国人への地方参政権付与に賛成
私は、拉致問題が未解決だからといって北朝鮮バッシングには与さない。それで問題が解決するわけではないからだ。日朝国交正常化の早期実現こそが日本の国益に資すると確信している。北朝鮮の対外政策のよき理解者を自認し、朝鮮総連の立場にも同情しているが、何から何まで支持し、賛同しているわけではない。
総連の方針を支持できない卑近な例として、地方参政権を要求せず、むしろ「要らない」という立場をとっていることがある。日本の住民として納税の義務を果たしながら、権利を行使しようとしないのは自己矛盾だ。総連は過去の日本の同化政策を問題にし、警戒するが、地方参政権を取得したからといって、在日朝鮮人が同化されることにはならない。むしろ少数民族の権利を主張する機会を自ら放棄することで、同化に手を貸しているようなものだ。
日本には60万の日本生まれ、日本育ちの在日韓国・朝鮮人がいて、日本社会の一員を構成しているが、彼らには、たとえ市町村レベルでも選挙権も被選挙権も与えられていない。そんな国は先進国では皆無だ。韓国も参政権を認め、在韓日本人は投票権をもつ。
日本では、公明党が早くから地方参政権付与に積極的だったが、自民党の大勢が反対で法制化できなかった。ところが、小沢民主党党首が、来訪した李明博・次期韓国大統領の特使に賛意を表し、にわかに法案成立の可能性が高まってきた。民主党と公明党が足並みを揃えれば、参議院のみならず、衆議院でも法案成立の道が開けてくる。
在日ならびにその他の永住外国人に参政権を認めることは、日本が欧米諸国並みにようやく民主主義国の仲間入りをすることを意味する。朝鮮総連も時代錯誤的な反対を撤回して、民団と足並みを揃えて参政権付与を要求すべきだ。