2008年8月10日
8月11日は「解除」発効スタートの日
8月11日。ブッシュ大統領の対北テロ支援国家指定解除決定が発効する日を迎えたが、北が「申告」内容の検証手続きに合意していないことを理由に、発効を先送りする方針だという。
8月11日というのは「解除の決定」が効力を発する日で、このあと、いつ、どのような解除の措置をとるかが問題なのだ。
北としては、発効後、米国が実際にいかなる貿易・金融上の緩和措置をとるかを見守っている。にらみ合いのまま水面下の駆け引きが続くだろう。
ブッシュ政権が”功を焦っている”ことは事実だが、北としても、ブッシュ在任中に”後戻りできない”だけの見返りの成果を確保しておきたいことには変わりなく、いつまでも検証手続きに応じないとは考えられない。
寧辺の核施設の「無能力化」はすでに”後戻りできない”程度まで進んでおり、現在の合意の枠組みが崩壊すれば、北としても”獲らぬタヌキの皮算用”となり、大損することになる。金正日総書記はそんな愚かなことはしない。ゴールはあくまでも米朝国交正常化実現と軽水炉取得にあるのだから。
キーワードは「行動対行動」「同時行動の原則」だ。