米国の新しい核戦略を明示するＮＰＲ（核態勢見直し）が８年ぶりに発表され、新型核弾頭開発の放棄、ＮＰＴ（核不拡散条約）加盟・遵守の非核保有国に対する核攻撃の自粛（消極的安全保障）などを打ち出したものの、核の先制不使用、核兵器の役割を核攻撃抑止に限定することなどには踏み切れなかった。

これより先、米ロの新核軍縮」条約がようやくまとまり、４月８日、1年前に「核兵器なき世界」実現を訴えたプラハでオバマ大統領みずから、メドヴェージェフ大統領とともに署名した。これで７年後の２０１７年までに両国の戦略核弾頭はそれぞれ１５５０発まで約3割削減、ICBM（大陸間弾道弾）などの運搬手段も８００基（機）まで半減されることになる。

条約発効には両国の議会の承認が不可欠で、ロシア議会は米国のMD東欧配備に神経尖らせている。米上院が承認すればロシアも追従するだろうが、楽観は許されない。

現在、米ロが保有する核弾頭の総数は１万発に達し、世界の核兵器全体の９５％を占めている。それだけに、もう1段階、両国が大幅削減で合意しない限り、英仏中の他の公認核兵器国を加えた多国間核軍縮交渉は始まらない。

これで４月１２、１３の両日、オバマ氏の呼びかけでワシントンで開催される「核テロ対策サミット」は乗り切れるし、５月３日からニューヨークでのNPT再検討会議にも弾みがつくだろう。

しかし私は核廃絶には懐疑的である。廃絶は核軍縮と核不拡散がクルマの両輪となり、既存の核保有国の核削減と廃棄、それと同時に非保有国への拡散阻止が両立してはじめて可能になるが、少なくとも拡散した核はあと戻りして元のサヤには納まりそうもない。

現在NPT非公認の事実上の核保有国としては、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国、さらに潜在的核開発国としてイランがあるが、この５カ国が廃棄に同意する可能性はゼロに等しい。ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）発効もおぼつかない。そもそも米中両国がまだ批准していない。

イスラエルの核保有は米が黙認、同国が１００発前後と推定される核弾頭廃棄に応じるには、ユダヤ・パレスチナ両民族の平和共存が保証され、中東に恒久和平が訪れるのが前提となる。無理難題である。そうである限りイランも核開発を絶対に止めない。

中国が核兵器国としての特権を有している限り、インドも核廃棄には応じない。ブッシュ前政権はインドの核保有を容認し、原子力平和利用協定を結んでしまった。インドが捨てない限りパキスタンも廃棄には応じない。

最後に、北朝鮮も法的拘束力のある条約で体制存続が保証されない限り朝鮮半島非核化には応じない。オバマ政権はその種の保証には北の核廃棄が先決であるとして譲らない。最新の動きとしては、金正日の死後、後継体制がどうなるかを見極めてから動いても遅くはないというのがホワイトハウスの意向のようだ。金体制崩壊に備えた動きも活発になっている。

そうした中で、温暖化対策として、CO２を排出しないエネルギー源として原子力ルネッサンスが叫ばれ、途上国・新興国で原発導入が急速に進んでいる。原発の普及はとりもなおさず核拡散の危険が高まることを意味する。

国家（あるいはテロ集団）が核開発に至る動機としては、（１）実戦兵器　（２）安全保障（抑止力）保持　（３）国威発揚（存在感誇示）　（４）ナショナリズム　（５）対米交渉のための外交カード、の５つの動機が存在するが、そのうち１つでも効用があると判断すれば指導者は“核の誘惑”を断ち切れない。核と原子力は同根であり、違いは紙一重であることを忘れてはならない。

【ＮＥＲＩＣ　ＮＥＷＳ　２０１０年４月号「巻頭言」】