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プロフィール

吉田 康彦

吉田 康彦

1936年東京生まれ
埼玉県立浦和高校卒
東京大学文学部卒
NHK記者となり、ジュネーヴ支局長、国際局報道部次長などを歴任

1982年国連職員に転じ、ニューヨーク、ジュネーヴ、ウィーンに10年間勤務

1986−89年
IAEA (国際原子力機関)広報部長

1993−2001年
埼玉大学教授
(国際関係論担当)
2001-2006年
大阪経済法科大学教授
(平和学・現代アジア論担当)

現在、
同大学アジア太平洋研究センター客員教授

核・エネルギー問題情報センター常任理事
(『NERIC NEWS』 編集長)

NPO法人「放射線教育フォーラム」顧問

「21世紀政策構想フォーラム」共同代表
(『ポリシーフォーラム』編集長)

「北朝鮮人道支援の会」代表

「自主・平和・民主のための国民連合・東京」世話人

日朝国交正常化全国連絡会顧問

学歴・職歴

北朝鮮人道支援の会

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主張・提言・コメント
TOP > 主張・提言・コメント > 原発運転国はどこも「トイレなきマンション」ーーあるのはどこも「仮設トイレ」

2012年7月06日

原発運転国はどこも「トイレなきマンション」ーーあるのはどこも「仮設トイレ」

日本の原発は「トイレなきマンション」、しかし実際は「トイレなし」が大半

 

原発再稼働に反対する市民の抗議と怒りのなかで、政府は福井県の大飯原発(福井県)の再稼働に踏切、3号機が1年4カ月ぶりに動き出した。

現在、日本の原発50基全部が定期点検の時期を迎えて相次いで止まっている。政府・電力業界は、四国電力の伊方原発など、あと数基の再稼働を計画しているが、反原発派の抵抗が強く、見通しは不透明だ。

 

 原子力発電には、三つの未解決のハードルがある。(1)使用済み核燃料、とくに高レベル放射性廃棄物の処分地選定、(2)使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム活用、(3)そのプルトニウムを燃料とするFBR(高速増殖炉)の運転、以上の3項目だが、どれもうまく運んでいない。いずれも数兆円規模の“カネ食い虫”で、今後も成功の見込みが薄いのだが、電力業界の関係者は「断念」する踏ん切りがつかず、いたずらに費用と時間を空費しているのが現状だ。

 (2)と(3)の使用済み燃料からのプルトニウム活用には見切りをつけて、地下に埋葬し、直接処分するのが簡単なのだが、関係者は“夢の核燃料サイクル”完成を断念する勇気がない。“見果てぬ夢”への未練を断ち切れないのだ。

 世界に目を転じても、民生用だけで、核燃料サイクルを完成した国はどこにもない。米英仏の各国とも断念し、プルトニウムは直接廃棄処分にしている。

 

 プルトニウムを再処理して平和目的に利用している国は、世界広しといえども日本だけだ。プルトニウムは核兵器に転用されやすいので、国内に溜め込むと核開発と誤解されやすく、管理が難しい。日本はプルトニウムを国内に溜め込まないことを国際公約しているが、それでも現在、46トン(長崎型原発5000発分)を溜め込んでおり、早急な処分を必要としているのだが、高速増殖炉が故障続きで未完成のため、貯まる一方なのだ。

 

 というわけで、原発継続には難関も多いが、(1)化石燃料と違って、地球温暖化を助長するCO2を一切排出しないこと、(2)放射能漏れ事故さえ起こさなければ、大量発電と長期安定供給が可能なこと、(3)経済性についても、発電コストが低廉なことの3点で優位性があり、原子力はにわかには断絶しがたいエネルギー源なのだ。

 

 以下、本稿では、「トイレなきマンション」としての原子力の意味について考えてみよう。

 「放射性廃棄物」の処分地が未定であることをもって、原子力を「トイレなきマンション」と呼んだのは、物理学者の故武谷三男だとされているが、定かではない。しかし、これも世界に目を転じれば、専用「トイレ」を備えているのは、原発運転国30カ国のうち、フィンランドだけ。厳密にいえば、フィンランドも選定しただけで、最終処分地の完成は2020年以降の予定。それ以外でも最終処分地を選定した国は、スウェーデンとフランスしかない。米国は一度はユッカマウンテン山中に選定したが、オバマ政権になって、構想は白紙に戻されてしまった。理由は住民の反対。

 

 どこの国でも放射性廃棄物を喜んで受け入れる現地住民はいない。この心を“NIMBI”(Never in my backyard.) という。「わが家の庭先だけはゴメンだよ」とう意味だ。わが国でも、北海道の幌延が候補となり、地元に根回しが行われたが、結局、北海道知事その他の地元有力者の反対で、事実上撤回されてしまった。その他、高知県東洋町も地元の町長が一時名乗りをあげたが、その後、住民の反対で立ち消えになった。

 NUMOという政府系機関が、全国に自治体に呼びかけて候補地の立候補を募っているが、どこからも応募はない。いくらカネを積まれても、放射能の半減期が2万年以上というプルトニウムの地下処分を引き受ける自治体は存在しない。

 各國とも、最終処分地の代わりに、仮設トイレともいうべき中間貯蔵施設に溜め込んでいるが、それが、米国では6万トン、カナダでは3万トン、日本では2万トン以上溜まっている。

 フィンランドのオルキルオトは、地震もなく、岩盤が頑丈で厚い。同施設の寿命は10万年と推定されているから、50年程度の“仮設トイレ”の寿命とは比較にならないが、地元住民が納得さえすれば100年程度までは延長できる可能性がある。日本のような地震国では100年ももてば最低限十分だ。

 

 日米両国は、極秘裏に、モンゴルの無人地帯に最終処分地をさがしてモンゴル当局と交渉していたが、日本の毎日新聞が特ダネとしてスッパ抜き、構想は白紙に戻されてしまった。

処分地をめぐる国際協力に法的規制はないが、放射性廃棄物は自国内で処理するというのが原則になっている。

ロシアは、広大な凍土をかかえるシベリアに外国の最終処分先を引き受ける意向を示しているが、代わりにロシア製の核燃料を購入することが条件になっている。日本の燃料用濃縮ウランはほとんどが米国製だが、ロシア製を増やしてバランスをとるのも一案ではないか。

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