米国の１６情報機関が加わるＮＩＥ（国家情報評価）がイランの核兵器開発は２００３年秋いらい中断しているという分析結果を明らかにした。米あるいはイスラエルによるイラン空爆の可能性が取り沙汰されていた折から貴重な情報公開だ。

これに対し、ブッシュ大統領は「イランが危険な存在であることに変わりない」と苦し紛れの弁解をしているが、核兵器保有と拡散という現実が遠いことが確認されただけでも、「危険な存在ではなくなった」ことになる。エルバラダイＩＡＥＡ（国際原子力機関）事務局長は、「イランが核保有するとしても、５年から８年先の話だ」と危機切迫をトーンダウンしていた。政府機関が大統領に不利な情報でも公開する米国社会はまだしも健全である。イラクで失敗したことの教訓であろう。

米国がイランと対決する構図は不毛な選択であり、中東は混迷を深める。ブッシュ政権の残り任期の課題は中東和平に本腰を入れ、パレスチナ・イスラエルの平和共存を定着させ、イラクの治安を回復することだ。イランも本音では米国との国交正常化を望んでいる。朝鮮半島非核化に次いで米国が中東の安定に貢献できれば、ブッシュは歴史に残る名大統領になりうる。今からでも遅くない。ライス国務長官の健闘を期待する。ネオコンの残党に耳を貸してはならない。

ただしイランは低濃縮とはいえ、中部ナタンツでウラン濃縮作業を続けており、目的が定かではない。イラン当局は平和目的と説明しているが、軽水炉も動いていないのに宝の持ち腐れである。南部ブシェールにはロシアが軽水炉を建設中だが、核燃料は全面的にロシアが提供する契約になっている。やはり疑惑は残る。イランは一日も早くIAEAとの間に「追加議定書」を締結することだ。そうすれば疑念は消える。