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プロフィール

吉田 康彦

吉田 康彦

1936年東京生まれ
埼玉県立浦和高校卒
東京大学文学部卒
NHK記者となり、ジュネーヴ支局長、国際局報道部次長などを歴任

1982年国連職員に転じ、ニューヨーク、ジュネーヴ、ウィーンに10年間勤務

1986−89年
IAEA (国際原子力機関)広報部長

1993−2001年
埼玉大学教授
(国際関係論担当)
2001-2006年
大阪経済法科大学教授
(平和学・現代アジア論担当)

現在、
同大学アジア太平洋研究センター客員教授

核・エネルギー問題情報センター常任理事
(『NERIC NEWS』 編集長)

NPO法人「放射線教育フォーラム」顧問

「21世紀政策構想フォーラム」共同代表
(『ポリシーフォーラム』編集長)

「北朝鮮人道支援の会」代表

「自主・平和・民主のための国民連合・東京」世話人

日朝国交正常化全国連絡会顧問

学歴・職歴

北朝鮮人道支援の会

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イラン・中東
TOP > イラン・中東 > 泥沼化するアフガン情勢 ―――“第二のヴェトナム化”をおそれるオバマ大統領≪世界日報≫

2009年4月20日

泥沼化するアフガン情勢 ―――“第二のヴェトナム化”をおそれるオバマ大統領≪世界日報≫

オバマ政権の前途はアフガン次第

 

オバマ大統領の4年の任期を左右する懸案は二つ。国内ではいうまでもなく未曽有の金融不況からの脱出、国外ではアフガニスタン情勢の安定化だ。この両者で成果をあげないとオバマ再選の目はない。

 

オバマ大統領は就任早々、主要紛争地域3カ所に専任の「特使」を任命した。パレスチナ担当のミッチェル上院議員、アフガン=パキスタン担当のホルブルック元国連大使、それに北朝鮮担当のボズワース元駐韓大使だ。このうちホルブルック特使の任務が最も困難と見られている。

 

経済政策の方は4年目あたりに回復の目途が立ちそうだが、アフガンの方はお先真っ暗だ。イラクよりもはるかに困難をかかえている。その理由は、第一にアフガン民族は伝統的に部族抗争が絶えず、しかも山岳民族でゲリラ戦にめっぽう強いことがある。そうした中でアフガンのカルザイ政権の統治能力は低下するばかり。

 

第二に、国際テロ集団「アルカーイダ」が根を張り、これと一体化したイスラム原理主義勢力タリバンがパキスタン国境との間を自由自在に出没していることだ。アフガニスタンは、パシュトゥーン人、タジク人、ハザラ人などからなる多民族国家だが、最大多数のパシュトゥーン人が両国の国境にまたがり、タリバンの主体にもなっている。

 

肝心の隣国パキスタンのザルダリ政権も弱体をきわめ、反政府組織の自爆テロが激増中だ。しかもパキスタンは核保有国、何とも始末に負えない状況なのだ。

 

百戦錬磨のパシュトゥーン人

 

標高7000メートル級のヒンズークシ山脈が国土のまんなかを横断する世界の屋根に位置するアフガニスタンは、過去3000年間さまざまな民族が出合い、数多くの王国が興亡をくりかえす舞台となってきた。紀元前3世紀のアレクサンダー大王の遠征軍がもたらしたヘレニズムの影響が残るガンダーラの仏像とタリバンが破壊したバーミヤンの巨大石仏が文化融合のシンボルだ。

 

そのアフガニスタンに統一国家が出現したのは、1747年、多数派を占めるパシュトゥーン人の王国成立以来だが、この王国は大英帝国との3度の戦争に得意のゲリラ戦で勝利して、その後200年以上の独立を守った。パシュトゥーン人の勇猛果敢ぶりは広く世界に知れ渡った。1973年、国王の外遊中、王族出身の首相ダウドが無血クーデターを起こして共和国を樹立、その間、旧ソ連が影響力を強め、79年軍事介入して親ソ政権を擁立。以来10年間、米ソ確執の最前線となったが、米国が資金と武器を提供して育成した反ソ抵抗勢力「ムジャヒディーン」のなかにのちのオサマ・ビン・ラディンがいた。20年後の「アルカーイダ」首謀者は米国自身が育てたのだ。冷戦終結とともにソ連軍は犠牲者10万を出して全面撤退、その後の内戦の末に出現したのがタリバン政権だ。

 

ビン・ラディンはタリバンの庇護の下でテロリストを養成、精鋭部隊が「9・11同時多発テロ」を引き起こしたのは記憶に新しい。ブッシュ前政権は2カ月でタリバン政権を壊滅、カルザイ政権を発足させたが、タリバンは今またアフガニスタンに復活、米軍と米主導のNATO(北大西洋条約機構)軍を悩ませているというわけだ。

 

オバマ政権の訴えに西欧諸国は冷淡

 

オバマ大統領はタリバン殲滅のための包括的新戦略を発表、米軍増派とともに民生安定のための復興支援拡充に乗り出した。軍事面では、テロ掃討と治安維持のために1万7000人を増派を決定、アフガン駐留の米軍総兵力は6万人規模になる。これとは別に4000人を増派、アフガン国軍と警察官の養成に専念させ、「国造り」に本格的に協力する。その結果、外国軍全体のほぼ3分の2を米軍が占めることになるが、戦局次第ではそれでも十分とはいえないだろう。

 

民生面では、司法、行政、農業などの米国人エキスパート数百人を現地に送って指導にあたらせる。この面では日本に対する期待も大きく、アフガン人警察官8万人分の給与半年分140億円相当額は日本が負担することになっている。

 

現在、日本はインド洋上で海上自衛隊の補給艦がNATO指揮下のISAF(国際治安支援部隊)の艦船のための給油を継続しているが、アフガン現地は治安が悪く、地上部隊派遣は不可能。あとはせいぜい資金援助に限られる。このため全土で計画している学校200校の建設資金など総額20億ドルの資金援助を表明しているが、オバマ政権としてはさらなる援助を期待している。

 

問題は西欧諸国だ。4月4日、仏独国境のストラスブールで開催されたNATO創設60周年記念の首脳会議で、オバマ大統領は各国首脳に包括的新戦略を説明して増派を訴えたが、反応ははかばかしくなく、最大限5000人派遣の約束を得ただけだった。NATO軍がアフガニスタンに介入してから7年半の犠牲者は1200人に達しており、各国の世論は自国軍隊の派遣を支持していない。アフガニスタンが“第二のヴェトナム“にならないという保証はない。

【『世界日報』サンデービューポイント2009年4月12日付】

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