私の古巣IAEA（国際原子力機関）とかつて同格の法務部長として同僚だったモハメッド・エルバラダイ事務局長のノーベル平和賞受賞に異を唱え、水を差す気はさらさらないが、疑問が残る決定だ。

　授賞理由は「核エネルギーの軍事転用防止に努め、平和利用を確実にするとともに、核不拡散体制を強化し、推進したこと」となっているが、これは格別の手柄ではなく、IAEAの使命であり、責任そのものである。ノーベル賞委員会は「軍縮が行き詰まり、核拡散のおそれがある中でIAEAの役割は計り知れないほど重要」と述べている。「重要性」が授賞理由になっているのはいかがなものか。

　火薬を発明したアルフレッド・ノーベルは、軍縮に功績を挙げた人物に遺産の一部を分け与える「平和賞」を設けて罪滅ぼしを試みたが、かえって戦火は衰えず、当初は人道主義的活動をした人物と団体が主たる受賞対象となった。１９０１年の第１回受賞者は赤十字運動の始祖アンリ・デュナンだし、赤十字国際委員会は過去３回も受賞している。

　ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが概念を広げて、人権侵害、貧困、環境破壊などを「構造的暴力」と定義して平和の対極において以来、ノーベル平和賞も対象を広げ、近年は、貧困層救済に生涯を捧げたマザー・テレサ、イランの人権活動家シリン・エバディ、ケニアの環境保護運動家ワンガリ・マータイらに授与されている。

　それはそれでいいが、今年の平和賞授賞対象のIAEAと事務局長エルバラダイに取り立てて功績はない。イランの核開発はますます深刻化し、「核の闇市場」が消滅したわけではない。強いてあげれば、核燃料としてのウラン濃縮とプルトニウム再処理を国際管理下におき、個別の施設建設凍結を呼びかけたエルバラダイ構想があるが、これは各国に不評で構想倒れに終わる気配だ。

　それ以外では、２００３年冒頭、ブッシュ政権がイラク侵攻を急ぎ、フセイン政権打倒に走ろうとしたとき、UNMOVIC（国連監視検証委員会）のブリクス委員長とともに査察の継続を主張して国連安保理で論陣を張り、武力介入に抵抗したことだ。このためブッシュ大統領は今年のエルバラダイ事務局長三選阻止を狙ったが、「刺客」を送るまでには至らず、最後は不承不承賛成に回った。この抵抗が平和賞の授賞理由にあったとすれば、これからも米国のユニラテラリズム（単独行動主義）に立ち向かって頑張れ、という督励のメッセージであろう。いわば「激励賞」だ。

　これに似た事例は４年前のコフィ・アナン事務総長と国連の受賞だった。このときも９・１１同時テロ発生直後で、米国はユニラテラリズムの道を突っ走っていた。

　IAEAにすれば、いくら督励されても権限が強化されるわけではなく、イランや北朝鮮の核開発を阻止できるわけではない。日本人の多くは国際機関に美しい誤解を抱きがちだが、国連もIAEAも超国家的権限を与えられているわけではなく、加盟国が盛りたて、活用しようといなければ、独力で大国の暴走を抑えられるものではない。

　イランと北朝鮮について言えば、前者についてはイランと英独仏の交渉、後者については６カ国協議の場で合意が成立し、査察と検証を委任されて、はじめてIAEAの出番が来る。査察の技術的精度はきわめて高いが、当事国が協力してくれなければ完璧は期しがたい。片方に相手を欺こうという悪意が働き、他方にこれに対する不信感がある限り、いくら査察の精度が高くても宝の持ち腐れになる。

　もうひとつ、日本人の誤解は、IAEA存立の目的は「原子力平和利用の推進」にあり、核軍縮や核廃絶とは無縁だという点だ。査察を通して非核保有国への核拡散防止に奉仕しているにすぎない。

　最後に、「被団協」も授賞の候補となったが、核廃絶を訴えるだけでは説得力に欠ける。建設的提案が不可欠だ。２０２０年までの核兵器禁止条約締結を求めて国際世論喚起の先頭に立つ広島・長崎両市長ならびに被爆都市の市民全体を授賞の対象とするキャンペーンに切り替えてはどうか。

【『週刊金曜日』２００５年１０月２１日号】