NPT再検討会議決裂は当然の成り行き

　５年ごとに開催されるNPT（核拡散防止条約）再検討会議は、５月末、慣例の合意文書を出せないまま閉幕した。４週間の会期のうち実に３週間近くが議題採択をめぐるイラン、エジプト対米国の対立で空費され、実質審議は終盤の５日間だけという異例の事態となった。

　この段階でドゥアルテ本会議議長は合意文書作成を断念、あとは最終日まで、原子力平和利用の「奪いえない権利」（NPT 第４条）を根拠に核開発疑惑を否定するイラン、さらにイスラエルの秘密核保有とNPT非加盟に抗議し、中東における核軍縮の停滞に憤るエジプトが、代わる代わる米国批判を繰り広げ、これに対し米国は核拡散の脅威を説いて応酬、とくにイランの核開発疑惑がNPT体制に対する挑戦であるとして警告、「開催費用５００万ドルの弁論大会」（国連事務局筋）は平行線のまま時間切れとなった。

　「崩壊の危機深まる核不拡散体制」（読売）、「NPT会議決裂／進む空洞化」（毎日）、「条約の空洞化明白に」（朝日）などと、閉幕を伝える新聞各紙の見出しには悲壮感が漂い、エルバラダイIAEA（国際原子力機関）事務局長は「会議は全く何も生み出さなかった」と慨嘆した。日本政府代表団も広島・長崎の被爆者も一様に失望・落胆を表す声明を出した。

　しかし合意文書がまとまらなかったのは１９７０年に同条約が発効して以来これが３度目で、珍しいことではない。再検討会議が決裂したからといってNPT が普遍的国際規範として機能しなくなるわけではない。不平等性を批判され、欠陥を指摘されながらも、１９９５年に無期限延長されたNPTが今後も生き残ることに変わりはない。米国もイランもエジプトもNPT体制を崩壊させる意図はなく、空洞化といっても核拡散が野放しになるわけではない。逆に米国は独自の NPT体制補強策を講じて拡散阻止に全力投球の構えだ。

　米国はじめ核兵器国５カ国がこぞって「究極の核兵器廃絶」を誓った１９９５年、さらにこれを一歩進めて、「核兵器廃絶への明確な意思」を表明した２０００年の再検討会議こそがむしろ出来すぎだったというべきだろう。過去２回の再検討会議はポスト冷戦期のユーフォリア（夢）の残滓が非同盟諸国や市民団体に「核廃絶が夢ではない」というバラ色の幻想を振りまいたというのが真相である。

　NPT再検討会議は「核不拡散」、「核軍縮」、「原子力平和利用」の三委員会からなり、各委員会の討議を経た合意文書が最後に本会議に提出され、採択される段取りとなっているが、ブッシュ政権はCTBT（包括的核実験禁止条約）からの離脱を翻す意思は全くなく、イスラエルの核保有を黙認したまま、前回、前々回の再検討会議で実現に同意した「中東非核化構想」にも関心を示さず、逆に平和利用のためのウラン濃縮・プルトニウム再処理施設の新設禁止を打ち出すなど一貫して“うしろ向き”で、その基本姿勢にイラン、エジプトを代表選手とする非同盟諸国が噛みついたのだ。

　合意文書は全会一致でないと採択されないから決裂は当然の成り行きだった。「前回の再検討会議から後退した内容の合意文書なら出さない方が賢明」（会議事務局筋）というのが、ドゥアルテ議長の最終的判断だったようだ。

　新聞報道には、イランとエジプトが合意を妨げ、決裂に導いたという分析も散見されたが、これは米国の巧みな情報操作で、NPT体制の本質を理解していない浅薄な見方だ。核軍縮推進（第６条）第と原子力平和利用の権利擁護（第４条）こそが核不拡散体制を支えるクルマの両輪であるにもかかわらず米国はこの双方を無視ないし軽視して臨んだのだ。

　「国連は世界を映し出す鏡」と形容したのは第３代事務総長ウタントだが、世界はいつも天気晴朗とは限らない。NPTは国連主導の条約ではないが、ニューヨークの国連本部総会議場を舞台としたNPT再検討会議はまさに昨今の暗雲たれこめる「世界を映し出した」のである。

　経済のボーダーレス化、情報のグローバル化が進む中で、核物質・関連技術・器材なども確実に拡散している。米英の秘密外交が功を奏してリビアを核開発計画放棄に追い込んだ途端に露呈したのが、パキスタンのアブデル・カディール・カーン博士が築いた「核の闇市場」の存在だった。カーン博士のネットワークは、同博士の告白によれば、核廃絶に応じたリビアのほか、イラン、北朝鮮にも及んでいたことが明るみに出て、ブッシュ政権の関心の対象はもっぱら核拡散阻止に集中していた。

会議決裂の背景はブッシュ政権のテロ恐怖症

　以上の説明でおわかりのとおり、会議決裂の主犯が米国であることは疑いない事実だが、その米国が不拡散にしか関心を示さなかったのには、わけがある。

　ブッシュ政権は、前回、前々回の再検討会議で核保有国がこぞって核兵器廃絶を約束したことなど全く念頭になかった。まして９・１１以降、核兵器、核物質がオサマ・ビン・ラディン率いる「アル・カーイダ」の手に渡ったら人類の破滅だという強迫観念から抜け出せないでいた。

　９・１１同時テロに対する報復としてタリバン政権を倒した後、アフガニスタン国内の「アル・カーイダ」の隠れ家に残されていたのは核弾頭の設計図だった。そのタリバン掃討がもう一つの副産物をもたらした。それが、掃討作戦で協力を求めた隣国パキスタン軍部の情報で明らかにされたのがカーン博士一派の「核の闇市場」の存在だったのだ。

　ブッシュ政権が２００１年１月、就任早々打ち出したのがABC政策である。ABCというのは、“Anything But Clinton” （クリントンに非ざるもの）を意味し、民主党前政権の政策を踏襲するどころか全部ひっくり返したのだ。その最たるものが、（１）地球温暖化防止のための「京都議定書」からの離脱、（２）CTBT(包括的核実験禁止条約)からの離脱、（３）米朝対話による対北朝鮮融和政策の否定の３つである。

　それだけならよかったのだが、２００１年の９・１１同時テロの衝撃から暴走が始まった。イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして、大量破壊兵器の隠匿を確認しないまま（というより、証拠を捏造して）、国連の頭越しにイラクに侵攻、フセイン政権を打倒し、次の標的としてイランと北朝鮮に照準をしぼり、核開発放棄に持ち込もうと躍起である。

　イラクに侵攻したのは国連に代わる米国主導の「有志連合」による多国籍軍だった。核拡散阻止のためにブッシュ政権が打ち出したのが、疑惑の外国船舶を臨検するPSI （拡散安全保障構想）という手荒な実力行使で、国際法違反と指摘する学者も少なくないが、PSIも「有志連合」方式で同志を募り、日本を含む６０カ国が参加を表明、すでに豪州沖と東京湾沖で洋上演習を実施している。現場を押さえて力づくで阻止しようというものだが、２００３年ウラン濃縮のための器材を積んだ貨物船を地中海で追跡、イタリアのタラント港に誘導して押収した成功例があり、NPT体制補強策としての効果にブッシュ大統領は自信を深めている。

　地球温暖化防止の「京都議定書」は、米国抜きでも５５カ国が加盟し、二酸化炭素排出量の合計が議定書参加の先進国全体の排出量の５５パーセントを超えれば発効する段取りになっており、今年２月ロシアの批准をもって発効したが、CTBTの方は最大の核兵器国米国が離脱した以上、発効の見通しは全くない。

　ブッシュ政権はCTBT離脱どころか、地下施設の爆破が可能なバンカーバスター爆弾に搭載する小型核弾頭の研究開発に乗り出しており、実験再開も辞さない構えを見せている。しかも２００２年９月に発表した「ブッシュ・ドクトリン」では核による先制攻撃をも正当化しており、核軍縮には完全に背を向けている。

　条約発効以来２５年を迎えたNPTが無修正のまま無期限延長が認められた１９９５年、非核兵器国から核兵器国（５大国）の核軍縮（条約第６条）の履行を求められた。その年の再検討会議における「究極の核兵器廃絶」に向けての５カ国の合意も、その５年後の「明確な（廃絶の意思）表明」も、翻ってみれば、核兵器国の特権が容認されたことの見返りに、その場しのぎに５カ国が繰り出したリップサービスに過ぎなかったことになる。

　これら一連の単独行動主義（ユニラテラリズム）路線を敷いたのが、その後の国連大使任命で物議をかもしれているジョン・ボルトンだ。彼はブッシュ政権１期目の軍縮・不拡散担当国務次官で、原子力平和利用の規制強化も彼のアイディアである。ブッシュ政権２期目も基本的にボルトン路線を踏襲しており、今年の再検討会議にもコンドリーザ・ライス国務長官は全く出席せず、ジャッキー・サンダース軍縮担当大使らの実務家が孤軍奮闘した。彼女の言動は訓令にしばられ、政治的裁量権をもった交渉権限はほとんどなかった。非核兵器国、とくに途上国が外相クラスを張りつけたのとは対照的である。

影薄い日本の核軍縮外交

　日本政府代表団は、米国と中東諸国の対立を埋め、仲介役を果たそうとしたが、すべての努力が水泡に帰した。美根慶樹軍縮担当大使では軽量級すぎた。もちろん英語で直接交渉できず、国際社会で顔が利かない町村外相らが張りついたところで何の役にも立たなかったであろう。

　そもそも北朝鮮の脅威におびえ、米国の“核の傘”に守られているばかりでなく、MD（ミサイル防衛）構想に出資し、米軍再編にも協力して対米依存を強めている日本が核軍縮で仲介の労をとろうとしても説得力がなく、自ずから限界がある。

　スウェーデン、ブラジル、ニュージーランドなどの「新アジェンダ連合」諸国ですら影が薄かったのが今回の再検討会議だった。エジプトは本来「新アジェンダ連合」の仲間だったが、今回はぶち壊し役を買って出た。やはり「大幅後退した合意ならない方がましだ」という判断からだったようだ。

　日本は、生真面目に「２１世紀のための２１の措置」と題する独自案を発表、その中には、NPT からの脱退を表明した国に対しては、脱退以前に移転された核物質、関連施設などを返還させることを義務づける取り決めを結ぶことなどの新提案も含まれていた。他方、NPTを補強する措置として非核地帯設置を奨励、中東・中央アジアを将来の候補地として挙げているが、自らが位置する北東アジアをそこに含めていない。これでは説得力に欠ける。将来構想としてなら対米配慮は無用だ。朝鮮半島非核化実現のためには北東アジア非核地帯構想を「６カ国協議」の場で正式提案する意味があり、NPT再検討会議も国際世論喚起の場として活用すべきではなかったか。

　この日本提案は国内外のメディアでほとんど報道されなかった。発表のタイミングも悪く、広報の仕方が下手なのだ。他方、自治体・NGO （非政府組織）との連携も希薄で、秋葉広島市長・伊藤長崎市長が手違いで日時を間違えてニューヨークを訪問、昼休み中の無人の総会議場で演説するという醜態も演じた。この種の会議では必ずNGOセッション（会期）が設けられ、反核・軍縮NGO・自治体代表の声に耳を傾ける慣行が確立しているが、政府代表団・会議事務局との密接な連携プレーがないと脇に押しやられ、脚光を浴びる舞台にはなかなか立てないのが実情である。日本外交は官民ともに強引さに欠ける。

　広島・長崎両市は、国際反核NGO「アボリッション・ナウ」とともに、２０２０年までに「核兵器全廃条約」を締結するよう呼びかけているが、再検討会議決裂の悲観的ムードの中で盛り上がりを欠いた。米ロ両国だけで今なお２万発の核弾頭が残り、核軍縮が停滞している現状では、１５年後の核兵器全廃は至難の業であろう。

行き詰まる日本の核燃料サイクル

　最後に、原子力平和利用でも日本は、憲法９条と同じく、「自らを律していればよい」式の自己完結型の開発を進めており、非核保有国の権利を代弁できる普遍性を備えていない。それどころか海外の核武装疑惑をも払拭できない状態だ。

　日本語で「核」といえば核兵器、核爆弾、核弾頭などの軍事利用、「原子力」といえば原発、原子力平和利用を意味する。訳語の上でそんな細かい芸当をしているのは日本だけで、諸外国では両者に違いはない。１９８６年、大事故を起こしたチェルノブイリ原発は核弾頭用のプルトニウム増産実験のために低速運転中、原子炉が暴走したのだった。

　日本には用途を平和利用に限定した「原子力基本法」、国是の「非核３原則」があり、両者を峻別している。国内で稼動中の５３基の原子炉をはじめ、濃縮・再処理工場、燃料貯蔵庫、廃棄物処理場など原子力関連施設２６０ヵ所がすべてIAEAの査察下にあり、原子力産業発足以来半世紀に軍事転用の疑惑が生じたことは一度もない。NPT体制を支えるIAEAの優等生である。

　しかし現在、日本は非核兵器国としては最大の４０トンのプルトニウム備蓄を抱えている。単純計算で長崎型原発５０００発分に相当する。軽水炉の使用済み燃料を再処理して高速増殖炉燃料として利用するためだが、原型炉「もんじゅ」は１９９５年、臨界後まもなくナトリウム火災事故を起こして運転停止、代案として軽水炉にMOX燃料として混ぜて使うプルサーマル計画も、燃料製造段階でデータ隠蔽が露見して地元住民の不信を招いて頓挫し、核武装疑惑を招かないためにプルトニウムを貯めないことを鉄則にしているにもかかわらず、貯まる一方の状況と化している。

　青森県六ヶ所村には大型ウラン濃縮、再処理、使用済み燃料貯蔵施設が完成、一部は操業を始めた。２００４年、政府は核燃料サイクル計画堅持を再確認したが、「もんじゅ」運転再開の見通しは不確定、その後の高速増殖炉建設計画は白紙である。たとえ「もんじゅ」が稼動しても発電コストは軽水炉の４−５倍に達する見通しで、経済性に疑問が投げかけられている。

　核燃料サイクルに固執しているのは世界で日本だけで、原発先進国フランスも断念、米英独はとっくに放棄している。現在ウラン燃料はダブついており、ワンススルー（再処理せず、使用済み燃料は廃棄）の方が安全で、経済性の点でも有利とされている。

　これに追い討ちをかけているのが、核拡散防止の立場から新規の濃縮・再処理工場建設禁止を呼びかけたブッシュ提案、次いで、同じく向こう５年間の建設凍結を提唱しているエルバラダイ構想だ。エルバラダイは、米国が反対を取り下げたので来年以降の事務局長３選が確定しており、核不拡散が米国最大の関心事である以上、核燃サイクルの「多国間管理」という構想実現を３期目の目玉として意欲を燃やしている。

　日本政府は六ヶ所村の濃縮・再処理施設は建設済みで、部分的にせよ稼動中であることを根拠に凍結対象から除外するよう必死に訴え、エルバラダイの同意を取りつけた。しかしそれで日本の核燃料サイクルが軌道に乗るわけではなく、日本の真意は核武装にあるのではないかという疑惑は深まるばかりだ。「核」の妖怪は日本の未来を不気味に覆っている。

　核保有宣言した北朝鮮の今後の動向しだいでは日本核武装論が現実味を帯びることは疑いない。ワシントンからは、北朝鮮が核実験して保有が実証されれば、日本の核武装を容認するという観測気球も上がっている。それゆえにこそ北東アジア非核地帯構想が真剣に論じられねばならない。

　同時に、六ヶ所村の核燃料サイクル施設をアジアの近隣諸国に開放し、共同利用できるようにする可能性を検討すべきだと思われる。エルバラダイ個人が凍結の対象からの除外に応じても、将来、多国間管理が国際社会の総意となった場合、日本だけが再処理・濃縮を認められる理由はないからだ。

【『論座』２００５年８月号】