ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制が根本から揺さぶられている。今月末、五年毎のＮＰＴ再検討会議の準備会議がニューヨークで開催されるが、波乱含みで体制存続は予断を許さない。

　１９７０年発足のＮＰＴ体制は、米、英、ソ連（当時）による核独占の固定化を目指した不平等条約で、非核国の核開発を禁じ、国内で扱う全核物質をＩＡＥＡ（国際原子力機関）の保障措置下におくよう求めている。その代わり保有国は核軍縮努力を誓約し、非保有国の原子力平和利用を保証している。このＮＰＴ体制には世界の１８８カ国が加盟、１９９５年に無期限延長が決まった。

　これに挑戦して公然と核保有宣言をしたのがインドとパキスタン、秘密核保有疑いないのがイスラエル、脱退宣言したのが北朝鮮という構図だが、そのＮＰＴ体制を揺さぶっているのは、パキスタンのアブドル・カーン研究所を源流とする核の闇市場の存在とブッシュ米大統領自身の強引な核不拡散政策の両方だ。

　中東のイスラム諸国が核開発に走り、先進国から高濃縮ウランやプルトニウムを取得しようとした“前科”はいま始まったことではない。イラク、リビア、イランが闇市場のお得意先だった。

　イラクに大量破壊兵器は存在せず、ブッシュ＝ブレア両政権の情報操作の結果だったことは定説となっているが、サダム・フセインがクウェートに侵攻せず、湾岸戦争が起きていなかったら、イラクが核保有宣言をしていたことも疑いない。湾岸戦争後、国連は濃縮ウランをバグダッド郊外の施設から大量に没収したのだ。秘密のウラン濃縮工場も二カ所で建設中だった。

　その後フセイン政権が国連査察団の作業を妨害し、他方、査察団側にもＣＩＡ（米中央情報局）のスパイが潜入したりしていたが、最後に米英の侵攻を許し、フセイン政権崩壊でイラクは一件落着となった。リビアも昨年１２月カダフィ大佐が政権存続の保証と引き換えに核開発放棄を宣言、現在はＩＡＥＡの査察に全面協力している。

　問題はイランだ。イランにはウラン濃縮でも再処理でも疑惑の施設が多い。疑惑が解明されぬまま国連安保理に付託され、制裁の対象になりそうになると、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長を招聘したり、無通告査察受け入れを義務づけている「追加議定書」に署名して協力姿勢を見せたり、硬軟両様の対応でＩＡＥＡを手玉にとっている。ＩＡＥＡが弱体なのではない。イランが駆け引きをしている相手は米国なのだ。その点は北朝鮮と変わりない。

　イランと米国は、１９８０年テヘランの米大使館人質事件いらい断交、険悪な関係が続いてきた。その上イランの最高指導者として実権を握っているのは穏健・改革派のハタミ大統領ではなく、故ホメイニ師の高弟としてイスラム原理主義の流れを汲むハメネイ師だ。去る２月の総選挙でハメネイ師率いる保守派が圧勝したことからも米国との対決姿勢は基本的に変わらないだろう。

現時点で世界の核拡散を阻止できるかどうかは、イランと北朝鮮の動向にかかっているといっても過言ではない。

　他方、ブッシュ政権は、核開発疑惑国には関連技術や部品輸出の自粛を決めたロンドンガイドラインを徹底し、ウラン濃縮・再処理施設が国内で稼動していない国には施設新設を認めないというものだ。これは原子力平和利用の権利を保障しているＮＰＴ第４条違反である。

　ＮＰＴは非保有国を差別している上に、今度は原子力産業推進公認国と非公認国を区別することになる。さらにブッシュ大統領は、小型核兵器の研究に着手し、闇市場対策として公海上の船舶臨検を含むＰＳＩ（拡散対抗イニシアティヴ）という強硬策を唱えている。これでは、世界の大勢を占める非核保有国は反発し、ＮＰＴ一斉脱退という事態にもなりかねないではない。

【『電気新聞』２００４年４月８日時評「ウェーブ」欄】