中国の学界６団体が協力して１年おきに開催している「国際安全保障セミナー」が今年は山東省の青島(チンタオ)で１０月２６日にから５日間、１５カ国から１４０名の学者・研究者を集めて行なわれ、筆者も参加した。中国人参加者が多いのは当然として、米国から２０名、韓国から７名という中で日本からは２人だけというのは淋しい限りだった。

秦の始皇帝から蒋介石総統に至るまで、穏やかで美しい海岸線をこよなく愛したという青島は膠州湾と黄海に面し、ドイツ風の別荘が立ち並ぶ風光明媚な保養地で、今回のテーマは、人類が核兵器廃絶と温暖化対策としての原子力を同時並行で、どう推進していけるかという点だった。

参加者には公認の核保有国５カ国のほかに印パ両国の学者も含まれていたが、核不拡散を守るには何よりも米ロ両国の大幅核削減が不可欠という点では全員の意見が一致し、オバマ新政権に対する強い期待が表明された。

冒頭の基調講演で、中国の胡小笛軍縮担当大使は、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の早期発効とＦＭＣＴ（核分裂物資生産禁止条約）の締結交渉に取り組む強い意欲を表明、米国の政策転換を促すとともに、中国が核兵器の第一撃放棄（no first use）を一貫して守っている事実を強調、米ロ両国も放棄を表明するよう訴えた。

続いて登壇した沈丁力・復旦大学教授は「安全保障は核保有によってではなく、核放棄で確保されるという“非核の文化”を広める必要があり、朝鮮半島非核化はその真価が問われるテストケースになる」と述べ、「北朝鮮に核廃棄を迫り履行に協力させるには米側が同時行動の原則を守るべきだが、同時に日本も経済・エネルギー支援に応じることが不可欠だ」と強調した。

韓華・北京大学ｌ教授も、「金正日総書記は体制存続の保証が得られれば核放棄に応じる」と断言した。

韓国の姜政敏スタンフォード大学教授は、「朝鮮半島非核化プロセスの仕上げには６者協議の合意に第４段階を設けて核廃棄を検証する必要があるが、そこまで進めばあとは順調に推移し、オバマ大統領訪朝で完成するだろう」と楽観的展望を述べた。

モンゴルのドヴヒン・ミャグマール代表は、モンゴル単独の非核の地位が国際社会に認知され尊重されている事実を強調、これが北東アジア非核兵器地帯に広がる期待を表明した。

ジャワハルラル・ネルー大学のラジャラマン教授は、米印原子力協定の結果、温暖化対策としての原発増設の利点を強調、「これによってインドの核戦力が増強され印パ核開発が激化する可能性はない」と断言したが、中国の対パキスタン協力にも米印並みの透明性を求めた。

筆者は原子力ルネッサンスを歓迎しながらも、途上国の原発依存は核技術の普及と伝播につながり、核拡散の危険性も高まる側面を指摘、不拡散は法規制と検証技術だけで担保されるものではなく関係国間の信頼醸成と国内の民主化、いわゆる「良き統治」（good governance）が不可欠である点を指摘し、大方の賛同を得た。

再処理とＦＢＲ（高速増殖炉）の将来についても一日討論した。筆者は六ヶ所村と「もんじゅ」の現状を報告、肯定的評価をしたが、フランク・フォン・ヒップル博士（プリンストン大学教授）は「人類はプルトニウム利用の夢を追いかけたが、仏独英が断念、日本も失敗つづきだ。ブッシュ政権も効用の少なさを見極めてＧＮＥＰ（世界核エネルギー構想）を放棄した。ウラン供給は安定しており、直接処分の方がはるかに安上がりで安全だ。ＦＢＲの前途は暗い。日本だけが再処理路線をひた走っているが、障害は尽きず、いずれは撤退を余儀なくされるだろう」と断言、欧米の参加者の大方が賛成した。

読者の皆さん、フォン・ヒップル博士の鼻を明かしてやりたいと思いませんか。

【『電気新聞』２００８年１１月７日付「時評ウェーブ欄｣】