どのエネルギー源にも一長一短があり、安全性、放射性廃棄物、核拡散が原子力の“アキレス腱”とされている。

これらは２０年以上前から北欧諸国などが国連の場で指摘してきたもので、日本政府はスリーＳ（safety, security, safeguard）をキーワードにして克服できると宣伝に努めているが、そう簡単ではない。今後、新興国に原子力発電が普及すれば必ず問題になるのが軍事転用の危険性だ。核保有が単なる抑止力にとどまらず、国家のステータスシンボルとなり、国威発揚に役立ち、外交上の交渉カードとなり得る限り核廃絶は不可能だからだ。

最近、訪日したヒラリー・クリントン国務長官が東大生とのタウン・ミーティングで原子力について訊かれて、「原子力にはジレンマがある。北朝鮮のような国では乱用され、核拡散の危険性が高まる」と答えていた。答えはそれだけだった。これが米国人の即座の反応であり、世界の常識なのだ。このため“原子力ルネッサンス”は核拡散の危険性ゆえに頓挫するというのが海外の多くの核問題専門家の見方だ。

日本の核武装は論外だが、海外では日本核武装論が絶えない。しかし、わが国の原子力はむしろ高レベル放射性廃棄物問題で行き詰まるというのが私の予測である。この点、原発先進国フランスの例が参考になる。

ＥＥＥ会議（主宰・金子熊夫氏）が招いたピエール＝イヴ・コルディエ仏大使館原子力担当参事官の説明によると、高レベルの地層処分候補地に選定した仏独国境に近いムーズ／オートマルヌ両県境のビュールは超過疎地。厚い粘土層が広がり、理想的な立地条件を備えているが、永久貯蔵地に決めたわけではなく、ガラス固化体をいつでも取り出し、移転できることを条件に１００年間の貯蔵を目途に現地住民の理解を得たのだという。

「科学的知見では３０万年の安全を保証できるが、いくら安全だと説明しても住民は納得しない。１００年なら人間の一生にほぼ等しい。そこで最終決定は次世代に委ねることにした。これは無責任なのではない。将来の世代にも発言権を与えることなのだ」とコルディエ氏は胸を張った。原子力ではフランスを手本にしている日本も、これに倣って発想の転換をしてはどうか。１００年の間に技術革新と国際協力が解決策を示してくれるかもしれない。

もうひとつ、原子力の“障害”はマスコミ（メディア）だと思っている読者がおられると思うが、日本のメディアにはさほどの主体性はない。「社会の木鐸」と言われたのは昔の話で、メディアの価値判断を左右するのは映像（写真）の迫力と視聴者（読者）の反応である。現場の記者（カメラマン）は「絵になる」材料を求め、常識を覆す事件を追いかける。原子力は推進派と反対派が両極に存在するので、メディアは中立を標榜しているが、ひとたび「絵になる材料」を提供し、安全神話を毀す事故・トラブルを起こしたら格好の餌食になる。

それでも巨大メディアNHKは不偏不党を放送法で義務づけられているので、一方的な番組づくりはしない。受信料不払いの急増で、「視聴者本位のＮＨＫ」の方針が現場に徹底し、真面目な反響には担当者がきちんと回答する原則になっている。「原子力を無視するな」と言えば「決して無視はしていない」と過去の例をあげて穏やかに反論してくる。

逆に反原発派が「原子力推進に加担するな」と抗議してくれば、「問題点も指摘している」とやはり過去の例をあげて「推進に加担はしていない」と釈明する。制作現場にはそんなマニュアルができている。いずれにせよ組織としてのＮＨＫが原子力推進でも反対でもないことだけは元職員として請け合ってよい。ただし報道・教養・情報番組はそれぞれ個別に制作しており、担当者の関心、個性の違いが出るのは当然のことだ。

【『電気新聞』２００９年３月１０日「時評」ウェーブ欄】