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プロフィール

吉田 康彦

吉田 康彦

1936年東京生まれ
埼玉県立浦和高校卒
東京大学文学部卒
NHK記者となり、ジュネーヴ支局長、国際局報道部次長などを歴任

1982年国連職員に転じ、ニューヨーク、ジュネーヴ、ウィーンに10年間勤務

1986−89年
IAEA (国際原子力機関)広報部長

1993−2001年
埼玉大学教授
(国際関係論担当)
2001-2006年
大阪経済法科大学教授
(平和学・現代アジア論担当)

現在、
同大学アジア太平洋研究センター客員教授

核・エネルギー問題情報センター常任理事
(『NERIC NEWS』 編集長)

NPO法人「放射線教育フォーラム」顧問

「21世紀政策構想フォーラム」共同代表
(『ポリシーフォーラム』編集長)

「北朝鮮人道支援の会」代表

「自主・平和・民主のための国民連合・東京」世話人

日朝国交正常化全国連絡会顧問

学歴・職歴

北朝鮮人道支援の会

  • 設立宣言
  • 活動実績
  • 入会申込書
  • 代表・役員
  • ニューズレター

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北朝鮮
TOP > 北朝鮮 > 日朝著作権裁判における東京高裁判決は一歩前進

2008年12月28日

日朝著作権裁判における東京高裁判決は一歩前進

日本のテレビ局(日本テレビとフジテレビジョン両社)が、北朝鮮の映像・音楽などの知的所有権を認めず、「万国著作権条約」(ベルヌ条約)を遵守していない現状をめぐって、北朝鮮文化省に代わって訴訟を起こしている原告の「カナリオ企画」(代表=小林正夫氏)に対し、東京高裁は、12月24日、一部訴えを認め、日本テレビ、フジテレビ両社に「不法使用」の損害賠償を命じる判決を下した。

 

しかし高裁判決は「著作物」の無断使用に対する賠償認定のみで、日朝間に国交が存在しないことを根拠に、日本が北朝鮮の知的所有権を認める必要はないとする東京地裁の判決を覆えすまでには至らなかった。

 

日本と同じく国交不在ながらも、米国とフランスは「ベルヌ条約」を遵守して北朝鮮に著作権料を支払っており、日本のテレビ局の無断使用が国際法違反であることに変わりはない。日朝関係が膠着状態にあるという理由で、国際条約の適用すら認めようとしない日本の司法当局は、拉致問題で強硬姿勢をとる日本政府と同じ立場をとっており、三権分立の原則に反して、政治に迎合し、屈伏している。

 

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