北朝鮮は核廃棄の見返りとして、米国によるテロ支援国家認定解除ならびに米朝平和条約締結を通しての米朝国交正常化に加えて、軽水炉供与を要求している。軽水炉問題は何ら目新しいものではなく、クリントン政権下の１９９４年の「枠組み合意」でコンバスチオン・エンジニアリング社製加圧水型改良炉（いわゆる「韓国型」軽水炉）２基の供与が決まり、東海岸の琴湖で建設が進められていたところへ、ブッシュ政権が北のウラン濃縮計画を暴露して「枠組み合意」破棄に持ち込み、建設中断のまま今日に至っているものだ。

　「枠組み合意」を破棄したのが北朝鮮ではなく、米側であることは合意の条文をよく読めばわかる。当時ＡＢＣ（Anything But Clinton）政策を進めるブッシュ政権としては、理由が何であれ、クリントン政権が締結した「枠組み合意」を破棄したかったのだ。軽水炉の建設費は、韓国が４分の３、日本が４分の１を負担、完工までのつなぎのエネルギー源として米国が毎年重油５０万トン提供というのが「枠組み合意」にもとづく了解で、そのためにＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）が創設され、日韓両国は、総工費４７億ドルのうち、すでに３分の１以上の１６億ドルを出資ずみだった。

　こうした背景から、韓国政府は最近、「軽水炉事業支援白書」を発表し、新しい合意にもとづく建設再開に向けての根回しを始めた。国民に対する説明責任からしても当然である。１２億ドルもの出費がこのままドブに捨てるように放棄されることは許されない。軽水炉供与で北の核放棄、朝鮮半島非核化が実現するなら、当然、建設再開すべきだ。

　ひるがえって日本はどうか。出資済みの４億ドル（４８０億円）は国民の税金であるにもかかわらず、国民に対し何の説明も行われていない。軽水炉支援は南北双方への協力でもある。日韓共同で建設再開を提案すれば北京の６カ国協議進展に弾みがつく。
軽水炉取得のメドがつけば、北朝鮮としても核施設と核計画廃棄に応じやすい条件が整う。

　安倍内閣の対北強硬策が破綻していることはもはや疑う余地はない。拉致問題解決に向けての展望は全くなく、米朝は今や蜜月関係だ。日朝国交正常化を進め、対北支援事業に協力しながら拉致問題も忘れずに追及し続けること以外に日本にとっての選択肢は残されていない。　

【２００７年８月１８―２６日ＨＰ掲示】