金正日は「核」を手放す
　ブッシュ米政権の政策大転換で北朝鮮の「核危機」は着実に解決に向かっている。金融制裁解除をめぐる冒頭のつまずきでも明らかなとおり、米朝間の相互不信の溝は深いので、これからも紆余曲折を辿ることは必至だが、逆流することはないと思われる。

　転換点はことし１月の米朝ベルリン会談だった。中華料理店での夕食会の席で、クリストファー・ヒル米国務次官補は金桂冠外務次官に対し、北朝鮮の核廃棄の見返りに向こう１年半以内の米朝平和条約締結と米朝国交正常化を提示、文書まで交わして約束した。ベルリンの料理はうまくないが、フランス語を専攻し、アルジェリアに留学した金次官にとって、旧仏植民地のフランス料理に舌鼓を打った青春時代いらいの忘れられない味となった。

　現時点で向こう１年半以内といえばブッシュ政権の任期切れギリギリになる。２００８年１１月には次期大統領選挙が行われる。朝鮮半島非核化をブッシュ在任８年間の最大の外交的成果にするというのが腹心コンドリーザ・ライス国務長官の構想で、今秋までにライスが、次いでブッシュ自身が訪朝し、「米朝平和条約」と「朝鮮半島非核化宣言」に署名するという段取りがすでにできているという。消去法でいくと、中東民主化でつまずいたブッシュ政権に残された花道のカードは朝鮮半島しかないのだ。

　日本には「金正日は最後まで核を手放さない」と説く識者が多いが、手放さなければ北が望む米朝国交正常化も経済制裁解除も中途半端で終わり、念願の軽水炉取得も実現しない。要は、核に頼らなくても体制存続を確信できる環境を造ってやる責任が周辺諸国にはあるということだ。「核兵器を手放しても技術は残る。それで十分だ」と金総書記は考えているというのが最新のピョンヤン情報だ。

　韓国政府関係者は、米朝首脳会談に韓国の次期大統領も加わって平壌で米朝韓首脳会談が実現し、３人が「非核化宣言」に共同署名すると予測している。朝鮮半島非核化で、安全保障上最大の恩恵に浴する日本の姿はそこにはない。

金融制裁解除の内幕と初期段階のつまずき
　金融制裁解除決定後の第６回６者協議が空転、さらに凍結資金返還確認のために１カ月が空しく過ぎ、米朝の相互不信を改めて露呈した。ブッシュ政権はマカオの「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）の「北」関連口座５０件の凍結（総額２５００万ドル）を全額解除して実質交渉入りを促したが、北朝鮮代表は口座からの現金引き出しができないことを理由に協議に出席せず帰国してしまった。現金を手にするまでは相手を信用できないというのが彼らの処世術だ。

　理由は、米国の要請でBDAからの口座移管を委託された北京の中国銀行が"ダーティー・マネー"の取り扱いを拒否したためとされたが、そうでなくても、５０件の口座の中にはすでに死亡している朝光貿易総支配人のものや架空名義のものも含まれ、口座移管には本人確認が不可欠だという。このプロセスを軽視した米国務省の失態である。

　２５００万ドルという額は金正日総書記にとっては"はした金"だが、北朝鮮が金融制裁解除に固執したのは、これが体制転覆を狙ったネオコンの謀略だったからだ。そのまま泣き寝入りすると取引停止が他国の外国銀行に波及したり、人権など他分野の体制締めつけに発展しかねないと平壌は判断したのだ。

　金融制裁は、朝鮮半島非核化で初めて包括的合意ができた２００５年９月１９日の６者協議「共同声明」と全く時を同じくして米財務省から発表された。明らかに「共同声明」履行を阻止しようという政治的意思の表れである。日本のメディアは"北朝鮮の不正行為"（公式発表ではニセ札、麻薬、ニセたばこ販売）にだけ注目して制裁を当然視したが、ブッシュ政権に対話と和解の意思があれば、最初から水面下の交渉で収拾するなど他の方法はいくらでもあった筈だ。結局、米財務省がBDＡが米国内の銀行に送金するのを容認して一件落着したが、この種のトラブルが今後も続出する可能性は大いにある。

　このように「北京合意」履行は冒頭からつまずいたが、枠組み自体が崩壊することはなく、順を追って実施に移されるものと見られる。「初期段階」として、寧辺の５０メガワット実験炉と再処理施設稼動の停止と封印の見返りに、北朝鮮は韓国提供の重油５万トンを受け取る予定で、この作業は「合意」の３０日後、つまり３月１５日までに実現する手筈になっていたが、２カ月の遅延をきたした。次の段階は、６０日以内の「すべての核計画の申告」ならびに「既存の核施設の無能力化」だ。それで北朝鮮は重油９５万トンを獲得する。ここでもおそらく対立が表面化するだろう。

今後の交渉のヤマは何か
　「北京合意」で抜け落ちている問題が二つある。ウラン濃縮と既存の核弾頭の扱いだ。
　北朝鮮が「すべての核計画」のなかに疑惑の「ウラン濃縮計画」を含めるとは思われない。これに対し米側が、クリントン政権下の１９９４年に締結した" 『米朝枠組み合意』に違反して"パキスタンから遠心分離器を入手、ウラン濃縮に手を染めたと主張してきたこと衆知のとおりだ。

　しかし最近のワシントン情報は当初の断定調からかなり後退しており、ブッシュ政権が無視ないしは黙認する可能性もある。パキスタン側の資料では、問題の遠心分離器は２０基にすぎず、おもちゃに毛の生えた程度でしかない。小規模な実験段階のウラン濃縮は世界のかなりの国が実施しており、平和利用なら問題はない。そのことはイランにもあてはまる。ただしイランの場合は国際社会の警告に挑戦する形ですでに３０００基がフル稼働中、将来は５万基に増やす計画と伝えられている。

　他方、核計画申告と既存の施設無能力化の段階で、北朝鮮が軽水炉提供を要求してくることは確実である。「９．１９共同声明」では、「適当な時期に軽水炉提供問題について議論することで合意した」となっているからだ。北朝鮮は廃棄のプロセスの前提として要求していたが、「適当な時期」まで譲歩した。しかし北は「約束対約束・行動対行動」という「同時行動の原則」に固執しており、米側もこれを受け入れている。

　北にとって軽水炉取得は金日成主席の遺訓であり、旧ソ連に対しても一貫して軽水炉提供を要求してきたものの、ゴルバチョフ登場で約束を反故にされ、さらにクリントン政権下の「枠組み合意」でも軽水炉２基提供を見返りとして核施設凍結に同意したという経緯がある。軽水炉による原子力発電は５０年来の悲願なのだ。

　さらに冒頭で述べたように、製造・配備ずみの核弾頭の扱いも未確定だ。「合意」に明記されなかったということは米国がさほど重視していない証左だが、朝鮮半島非核化には不可欠の要素だ。このように問題山積で、北朝鮮は合意を急ぐブッシュ政権の足元をみて強気に出てくるだろうが、譲歩に譲歩を重ねても在任８年間の自らの花道にしようというブッシュ大統領の決意は変わらないだろう。

「北京合意」の最大の成果と北朝鮮の狙い
　日本のメディアは重油提供にばかり注目したが、「北京合意」の最大の目玉は重油１００万トンの提供ではない。クリントン政権下の「米朝枠組み合意」では寧辺の核施設"凍結"の見返りに軽水炉２基を提供し、完成まで毎年５０万トンの重油提供に米国が応じ、事実１９９５年から２００２年の破棄に至る８年間に４００万トンの重油が搬入されていたのだ。それに比べれば１００万トンは北の大譲歩だ。金桂冠代表は当初４００万トンを要求したものの次第に減量に応じたという。北がはるかに重視する「取引き」――米朝国交正常化とテロ支援国家に認定解除――があったからだ。

　米国は「国交正常化の協議ならびに認定解除の作業の開始」に同意し、そのための作業部会も３月にニューヨークで開催された。「北」が体制存続を賭して核・ミサイル開発を進め、核実験を強行して手に入れようとしたもの、クリントン政権を追いつめながら直前で取り逃がしたものがそれだったのだ。

　北朝鮮は援助欲しさでミサイル発射や核実験をしたのではない。すべては朝鮮半島の未来を自らが主体的に決定できる保証を米国から取りつけるための手段だったのだ。そのために「先軍政治」と称する軍事優先の強圧政治を人民に強いたのだ。この点を見逃してはならない。

　日本国民は、半世紀以上前の朝鮮戦争がいまだに「休戦」状態にあり、極度の緊張を強いられていることを知らない。「休戦」とは国際法上はいつでも戦闘再開が可能な「準戦時」を意味する。冷戦終結から１８年を経てなお南北は分断され、韓国には４万の在韓米軍が駐留、米韓合同演習が繰り返されている。米国は北朝鮮を承認せず、国交をもたず、政権転覆を画策してきた。敵国として、さらに近年はテロ支援国家として米国は経済制裁を課し、このため世界銀行、アジア開発銀行など国際援助機関への加盟を阻まれてきた。

　北朝鮮がテロを民族解放の手段として採用、その過程で日本人を拉致した行為は容認できないが、それは北の"専売特許"ではない。韓国も北進を企てて北にテロリストを送り込んだし、海外でも北の外交官を拉致した。世界に目を転じれば、南アの黒人指導者ネルソン・マンデラ（のちに大統領）、ヤセル・アラファトPLO（パレスチナ解放戦線）議長も当初はテロリストだった。何よりCIA(中央情報局)が反米・親共政権を転覆するための手段として採用していたことを忘れてはならない。

　冷戦終結後、旧ソ連圏、とくに東欧諸国が次々に政権交替し、政治的には民主化、経済的には市場原理を導入した中で、中国とヴェトナムは一党独裁を維持しながら市場主義経済を採用して生き延びているのが現状だが、スターリン流の独裁体制が温存されてきた唯一の国が北朝鮮だ。

　なぜ北朝鮮でのみ温存されたのかは興味深いテーマだが、(1)金日成というカリスマ的指導者の存在（あるいは擁立）、(2)土壌としての儒教倫理にもとづく人民の忠誠心、(3)（日本以上の）単一民族性ならびに半島という地政学上の特殊性、(4)支配体制維持のための監視と密告の徹底化、(5)対米・対日・対南（共通の敵は米帝国主義）という闘争目標の存在、が相乗効果を発揮したというのが筆者の分析である。

　クリントン前政権も試行錯誤の末に２期目の終わりに米朝国交正常化を急いだが、ブッシュ候補の逆転勝利の結果、直前で果たせなかった。後任のブッシュ政権は、対北朝鮮のみならず、CTBT(包括的核実験禁止条約)、地球温暖化防止の「京都議定書」からの離脱を決め、次々にABC（Anything But Clinton「クリントンの政策を全面的に覆す」）政策を打ち出したものの、ネオコン主導の単独行動主義がことごとく裏目に出て、クリントン路線を踏襲しつつあるというのが現時点の姿だ。「歴史は繰り返す」とはこのことだが、その間、北朝鮮に核実験まで許して事実上の核保有国にしてしまい、手持ちのカードを余計に与えたブッシュ政権の責任は大きい。

　この間、北朝鮮の政策、外交戦略は一貫して変わっていない。２年前の訪朝時に、平壌の政府幹部は「われわれは日本など相手にしていません。米国さえ動かせば日本は動きます。ブッシュ政権が敵視政策を変えないなら、２００９年以降の次の政権と交渉します。われわれはこうして５０年以上闘ってきたのです」と悲壮な決意を語っていたが、今回の訪朝で再会した彼は自信溢れる表情でこう言った。「ブッシュ政権にはまだ油断できない。このあと安倍内閣が振り上げた拳をどう降ろすかお手並み拝見だ」。

戸惑う日本政府とメディアの「北」バッシング
　日本のメディアはブッシュ政権の突然の譲歩に戸惑いを隠していない。同時に北朝鮮に対する不信感は増幅するばかりだ。大半の日本人には金正日総書記の意図が理解できないのだ。というより、理解しようとしないのだ。核保有して日本を威嚇し、さらに日本を核攻撃し、米本土に届くミサイルを開発中・・・それなら、日本も核武装して対抗し、集団自衛権行使を認めて米軍とともに闘うべし、という勇ましい議論が沸きあがっている。

　日朝「不信の構造」の根底には拉致問題が横たわっている。政府の巧みな情報操作で、大半の日本国民は、実際は生存しているのに「８人は死亡」と虚偽の通告をしてニセの遺骨を渡す極悪非道な金正日というイメージを叩き込まれている。北朝鮮を見る日本人の目は怒りと憎しみに満ちたものとなり、「北」の真意は見えなくなってしまっている。

　前段で紹介したウラン濃縮疑惑との関連で、「米朝枠組み合意」を破棄したのも北朝鮮ではなく、ブッシュ政権であることは「合意」の条文を読めば一目瞭然であるにもかかわらず、米政府が「北朝鮮が破棄した」と発表すれば、日本のメディアはこれを鵜呑みにし、北朝鮮批判の大合唱を演出する。「枠組み合意」にはウラン濃縮を禁じる条項はない。逆に、「署名後３カ月以内に通信サービスと金融決済の制限を解消して貿易と投資の障壁を緩和し、・・・・互いに相手の首都に連絡事務所を開設し、・・・・総務関係を大使級に格上げする」と謳っていたのだが、それを履行しなかったのはクリントン政権だ。ジュネーブで姜錫柱第一外務次官相手に交渉したガルーチ国務次官補（当時）自身がそれを認めている。「確かに履行をサボったのは米国だ。あの時点では翌９５年のNPT(核不拡散条約)の無期限延長を確保するのが主目的だった。金正日体制が崩壊せず、そのまま居座るとは思わなかった」と彼は筆者に明かした。これが米国の歴代政権の外交の実態なのだ。

拉致問題をどう克服するか
　２００２年１０月、ケリー国務次官補（当時）が訪朝してウラン濃縮を認めさせた（米側発表）のには、もう一つの狙いがあった。小泉訪朝で実現しそうな日朝国交正常化を阻止することだった。しかし、これはウラン濃縮疑惑を持ち出すまでもなく、拉致問題で停滞してしまった。それから４年半、日朝間の拉致問題が６者協議最大の懸案として立ちはだかっている。「北京合意」にもとづいて３月ハノイで開催された「日朝関係に関する作業部会」は全くの平行線で決裂した。

　安倍首相は、「拉致問題の解決（最近は「進展」と言い換えるようになった）なくして国交正常化なし」と、拉致を「入口」にすえたままだ。何をもって「解決」とするのか、安倍首相は(1)拉致被害者全員救出（生還）、(2)拉致実行犯の引渡し　(3)「全容」の解明の３点を挙げている。しからば「進展」とは何か。常識的には以上のいずれかが部分的にでも動き出すことだろうが、そんなことはあり得るのか。まず(1)だが、北朝鮮は、「生存者５人とその家族は全員日本に返した。横田めぐみほか、あとの８人は死亡と発表したとおり。実行犯は処刑、処罰した。以上が「全容」で、「拉致問題は解決ずみ」という立場だ。

　筆者自身、「拉致が解決ずみ」とは思っていない。死んだというのに遺骨が満足に残っていない。実行犯処刑ずみといいながら、関係者の証言、目撃証言などからその一人とみられる辛光洙が人民英雄として表彰され、勲章を授けられていることなど釈然としないことばかりだ。

　日本の両親に返された横田めぐみさんの骨は、DNA鑑定の結果、日本政府はニセモノと断定したが、英国の科学雑誌『NATURE』によると、必ずしも断定はできない。汗や脂が骨に付着し、そこから第三者のDNAが出てきた可能性を鑑定にあたった吉井富夫・帝京大学講師（当時）が認めているからだ。通常、摂氏１２００度で火葬にした骨からはDNAは検出されないという。とすれば、本物ではないまでも、ニセモノという日本政府の断定も作為的である。彼女が「死んでいる」という証拠にはならなかったが、同時に「生きている」証拠にもならない。謎は残る。

　ただし、安倍首相が採用してきた経済制裁強化と在日朝鮮人迫害という圧力一辺倒の政策に北が屈服し、拉致問題が解決すると思ったら大間違いだ。誇り高く、粘り強い朝鮮民族の精神構造を少しも理解していない稚拙な外交である。

　筆者は「北朝鮮寄り」の学者の代表のように思われているが、「北朝鮮寄り」だとは少しも思っていない。「親朝派」「媚朝派」などという形容詞を冠せられたこともあるが、「反北朝鮮」が当然という大政翼賛会的風潮のなかで、「反北朝鮮ではない」というにすぎない。「反北でなければ日本人に非ず」の風潮が日本の民主主義を窒息させている。

　北朝鮮を非難し、金正日を誹謗中傷したところで、拉致被害者が生還するわけではなし、日本国民にとっての北朝鮮の脅威が消滅し、国民が枕を高くして眠れるようになるわけではないではないか。それより、北の論理を理解し、対話することが重要ではないか。

　安倍首相と彼を担いだ勢力は、肉親の情に訴えて拉致を誇大宣伝し、北朝鮮の脅威を口実に日本の右傾化と軍事大国化を進めたかったのだ。そのために拉致被害者家族を最大限に利用したのだ。きわめて悪辣である。ひたすら肉親の生存を信じ、帰還を願っている家族こそ、いい面の皮である。４月の訪朝中に懇談した宋日昊・国交正常化担当大使は、「安倍首相は８人の拉致被害者が死んでいることを知りながら、われわれが提供した情報を国民に隠して拉致問題を政治利用している。国民は政府に全情報の開示を要求すべきだ」と強く訴えた。

　金正日体制と対決しつづけることで北東アジアの明日はどうなるのか。安倍首相の念頭には民族共生の未来図は存在しない。拉致に固執して、いま日本だけが取り残されようとしているではないか。この状況を打開するには、拉致問題解決を「入口」にではなく、「出口」に置くしかない。「国交正常化なくして拉致問題解決はない」のだ。

（２００７年４月２０日）