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プロフィール

吉田 康彦

吉田 康彦

1936年東京生まれ
埼玉県立浦和高校卒
東京大学文学部卒
NHK記者となり、ジュネーヴ支局長、国際局報道部次長などを歴任

1982年国連職員に転じ、ニューヨーク、ジュネーヴ、ウィーンに10年間勤務

1986−89年
IAEA (国際原子力機関)広報部長

1993−2001年
埼玉大学教授
(国際関係論担当)
2001-2006年
大阪経済法科大学教授
(平和学・現代アジア論担当)

現在、
同大学アジア太平洋研究センター客員教授

核・エネルギー問題情報センター常任理事
(『NERIC NEWS』 編集長)

NPO法人「放射線教育フォーラム」顧問

「21世紀政策構想フォーラム」共同代表
(『ポリシーフォーラム』編集長)

「北朝鮮人道支援の会」代表

「自主・平和・民主のための国民連合・東京」世話人

日朝国交正常化全国連絡会顧問

学歴・職歴

北朝鮮人道支援の会

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  • 入会申込書
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  • ニューズレター

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北朝鮮
TOP > 北朝鮮 > 「北東アジア非核地帯」を求めて/ハノイ会議の成果

2006年9月22日

「北東アジア非核地帯」を求めて/ハノイ会議の成果

 私の所属する大阪経済法科大学が、中国を代表する北京大学と「東アジア学」確立に向けて学術交流に乗り出して6年、2年ごとに域内の学者・研究者を集めて国際会議を共催してきたが、今年はヴェトナム北東アジア研究所の招請で14日からハノイで第4回フォーラムが開かれた。

 今回のテーマは、昨年12月、クアラルンプルで開催された「東アジア・サミット」の成果を踏まえて、「東アジア共同体の課題と展望」という時宜を得たものだっただけに関心が高く、内外の専門家が(論文参加も含めて)134名集まり、活発な議論が展開された。

 討議は、経済、文化、環境、政治・安全保障に分かれて進められたが、北京大学の楊宝?教授は基調報告で、東アジア諸国の域内貿易が全体の54%に達した点に注目し、「経済の相互依存の深化が政治的対立を中和し、日中間の不信の克服にもつながるだろう」と楽観論を打ち出したのが注目された。楊教授は「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)の関係では、中国の急速な台頭に対する警戒心が日本で高まっており、米国も日中の離反を歓迎している。しかしASEANが着実に成果をあげているので、これを軸にして日中韓がそれぞれ個々に結びつきを強め、それをテコにして共同体意識を育んでいけると思う」と断言した。

 これを受けて、ヴェトナム政府首相府顧問のボー・ダイ・ルオク博士も、「ASEANが核となって、FTA(自由貿易協定)を重層的に締結し、貿易と投資の自由化を進めていく中で全体の地域統合が進む。少なくとも東アジア経済共同体の構築は10年以内にも可能だ」と踏み込んだ。ASEAN域内でインドネシアに次ぐ人口規模(8500万)のヴェトナムは、共産党一党独裁ながら独自の改革開放政策ドイモイ(刷新)が着実に進み、米越国交正常化の結果、投資も盛んになっているので、急速にASEANの中心勢力になりつつある。

 参加者中、87歳という最年長のスカラピーノ・カリフォルニア大学教授は、「日本のマンガ、韓国の映画・テレビドラマ(韓流ブーム)が域内諸国の若者の心をとらえている。このようなサブカルチュアーの普及も共同体意識の形成に役に立つ」と、みずみずしい感受性をのぞかせた。

 しかし、ソウル大学の李根教授は、「北東アジアには地域住民としての"われわれ意識"が欠如している。その理由は、冷戦構造の残存、歴史認識の欠如、共通の安全保障の枠組みの不在など一様ではないが、日本も韓国も国防主権を行使できない状況にあり、完全な主権国家とはいえない。そのような状況下で、共同体形成を論じるのは非現実的だ」と悲観論を述べた。
私も、EU(欧州連合)の歴史をひもときながら、「宗教、文化、人権などで価値観を異にし、経済発展段階に極端な違いのある東アジアでは共同体は遠い夢物語だ」と消極論を述べた。他方、ASEANには1995年のバンコク条約で、「東南アジア非核(兵器)地帯」が発足している点に注目し、日本がまがりなりにも「非核三原則」を守り、韓国と北朝鮮が「南北非核化宣言」に署名している事実に指摘して、非核の地位が公認されているモンゴルとともに、「北東アジア非核(兵器)地帯」を実現するための条約締結を呼びかけ、参加者の賛同を得た。

 ちなみに、南半球は、南極、中南米、南太平洋、アフリカ、そして東南アジアがいずれも非核化されているものの、北半球は中央アジア5カ国が最近、正式に非核(兵器)地帯化されたばかり。中東(イスラエル、イラン)、南アジア(印パ)、北東アジア(北朝鮮)をかかえる北半球は核拡散のホットスポットだ。非核地帯を足がかりに、平和と安全保障の共同体の基盤づくりに取り組んではどうかというのが私見である。 

【『電気新聞』2006年9月22日付「時評」ウェーブ欄】

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