北朝鮮に対する経済制裁実施の動きが高まっているが、拉致問題の解決は日朝国交正常化を通してしか実現しない。

　昨年１１月の日朝実務者協議で横田めぐみさんのものとして提供された遺骨が鑑定の結果「別人」のものと判明、他の拉致被害者の「死亡」を確定する証拠もなく、家族とその支持勢力は声高に経済制裁発動を叫んでいる。しかし経済制裁は拉致被害者「救出」どころか解決を遠のかせるばかりだ。

　２００２年９月の小泉初訪朝の際の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めて謝罪したことで一件落着を図ったものの、「死亡」とされた８人の拉致被害者の死因・時期等に不審な点が多く、これに対して北朝鮮が納得できる回答を示していないため解決が長引いているわけだが、北朝鮮側にすれば国交正常化を前提に拉致を認めたのであり、日本側が拉致の全容解明を正常化の前提にすえたのは合意違反なのだ。

　５人の生存者帰国も、面子にこだわる北朝鮮は「故郷訪問」と呼び、一時帰国とすることで事前に合意していたにもかかわらず、日本側が一方的に永久帰国とし、残された子どもの帰国が実現すれば正常化交渉再開に応じると安倍晋三氏も同意していたにもかかわらず、これも反故にし、次々にハードルを上げて正常化を遅らせていると映るのだ。

　北朝鮮は、背後に金正日体制打倒を目指し、日朝国交正常化を阻止する政治勢力があることを見逃していない。それならもう日本を相手にせず、ブッシュ政権との交渉一本槍に戦略を立て直した結果が２月１０日の「６カ国協議参加中断」と「核保有宣言」となったのだ。

　私は短期間の名目的経済制裁のあと国交正常化に応じることを妥協案として提示したい。北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告とみなす」と警告しているが、額面通りに受け取る必要はない。日本は１９９８年のテポドン発射に抗議して短期間経済制裁を実施したが、何ごとも起こらなかった。何よりも中国と韓国が同調しないまま日本単独で経済制裁しても実効性に限界があることを忘れてはならない

　懸念されるのは経済制裁で拉致問題の解明がかえって遠のくことだ。感情論で経済制裁を叫ぶ人びとは朝鮮民族の精神構造を理解していない。劣等感の裏返しからか、彼らは驚くほど誇り高く、面子にこだわる。北朝鮮政府が日本の経済制裁に音を上げて拉致解明に協力することなどは期待できない。拉致被害者に生存者がいたとしても、経済制裁への報復として彼らが投獄されたり、粛清されたりする事態になり、「虻蜂取らず」になりかねない。

　金正日体制打倒はブッシュ政権も意図しておらず、目指しているのは多国間協議を通じてのゆるやかな体制変革（レジーム・トランスフォーメーション）である。日本に求められているのは北東アジアの平和と民族共生のための長期的展望である。

【『ポリシーフォーラム』２００５年３月１日号】