朝鮮半島非核化だけがブッシュが残しうる唯一の業績

世界的視野からすれば、度重なる国連安保理決議を無視してウラン濃縮を続けるイランの動向こそが核拡散をめぐる最大の関心事だが、中ロが武力制裁に反対で、あくまで外交交渉による解決を主張、米国も単独制裁に踏み切るほど切迫しているとは考えておらず、当面はにらみ合いの状況が続いている。

そこで注目されるのが朝鮮半島非核化の成否だ。ブッシュ政権の残りの任期は８ヵ月を切ったが、通算８年の在任期間にこれといった外交上の成果を残していない。このまま推移すれば、イスラム原理主義テロ組織「アルカーイダ」の直撃で、米国史上はじめて本土攻撃を受けた大統領、さらにイラクに侵攻してフセイン政権を倒してみたものの大量破壊兵器のかけらも出て来ず、４０００人以上の米兵の命を失わせたという不名誉な記録とともに記憶される大統領ということになる。

朝鮮半島非核化が実現すれば、おそらくそれが唯一の業績となる。それだけに何らかの形で格好をつけたいというのが本人はもとより、パパ・ブッシュとその側近（スコウクロフト元補佐官、ベーカー元国務長官）たちの願望で、北朝鮮の核廃棄に至る合意の「第二段階」の詰めを進めているところだが、北朝鮮に対する不信感の強いネオコン一派が合意ぶち壊しに躍起になっており、前途は予断を許さない。以下、北朝鮮訪問から帰国した新鮮な目で現地報告をお届けする。

およそ見当違いの日米の北朝鮮観

日本ではネオコン一派の北朝鮮観と軌を一にするいわゆる「北朝鮮ウォッチャー」が圧倒的に多く、?北朝鮮は最初から核開発を企図し、核保有国をめざしていた、?現在の米朝交渉でも言を左右にして米国をあざむき、核放棄に応じようとしない、という観測が主流だが、いずれも皮相的で、見当違いだ。

拉致問題で「北朝鮮＝悪魔の国」というイメージが定着、これが国民世論となってしまったので、同じ文脈で核問題を論じるのがわかりやすいわけだ。日本人を拉致し、核とミサイルを振り回し、周辺諸国を威嚇する独裁者「金正日」という構図である。

ところが何回か訪朝し、北朝鮮の党と政府の幹部と親しくなると、およそ既成のイメージとは異なる実像が見えてくる。北朝鮮という国家を動かしているのは労働党と政府のエリート集団で、彼らが一党独裁体制のいわゆる「先軍政治」に奉仕していることは事実だが、彼らの知識と情報収集・分析能力には舌を巻くばかりだ。彼らは自国の力量と限界をわきまえている。核開発もミサイル配備もすべて金正日体制の維持と対米交渉のためのカードであり、米国の敵視政策からもたらされる脅威に対する最低限の抑止力、それ以上のものではない。

筆者は４月末からの大型連休中、９回目の訪朝をしてきたが、滞在中、懇談した旧知の外務省幹部らは「朝鮮半島非核化はブッシュ大統領がチェイニー一派のネオコンの巻き返しを撥ねつけ、大統領として最後のリーダーシップを発揮できるか否かにかかっている。時間切れになったら次のオバマ政権と仕切り直しをするだけだ」と、きわめて冷静沈着だった。

「２００５年２月、核保有宣言をしてみたが、ブッシュ政権はレジームチェンジ（体制転覆）などという不謹慎な言辞を弄して対話に応じず、敵視政策を改めなかった。た。仕方なくミサイルを発射し、核実験をしたらあわてて政策転換し、対話を求めてきた。抑止力としての核兵器保有の必要がなくなればいつでも廃棄する。しかし半世紀以上の宿敵・米国との信頼醸成には時間がかかる。われわれは騙され続け、脅威の対象として利用されてきた。だから『同時行動の原則』にこだわるのだ」と軍縮・平和研究所（外務省のシンクタンク）高官は語っていた。

北の指導者はとにかく米国の敵視政策のシンボルである「テロ支援国家」指定を解除させ、半世紀以上も「休戦状態のままの朝鮮戦争の平和条約締結を受け入れさせ、米朝国交正常化に持ち込みたいのだ。そうすれば南の韓国に対しても優位に立ち、朝鮮半島の平和統一を有利に進めることができる。

韓国の李明博新大統領は、就任早々「非核・開放・３０００」と称する対北政策を発表した。北朝鮮が核廃棄し、（経済）開放政策をとるなら、（１０年以内に）国民所得年間３０００ドル達成に手を貸す（現在は１０００ドル程度）というものだが、北は全く歯牙にもかけていない。余計なお世話だというのだ。核は米国相手の貴重なカードであり、開放に応じる意思もない。

「歴史はくりかえす。８年前のドラマ再現だが、今度こそ米国は前車の轍は踏まないだろう」と彼らは期待している。８年前の２０００年１０月、訪朝した（クリントン政権の）オルブライト国務長官に金正日総書記はミサイル凍結を示唆、米朝合意は時間の問題だったが、直後の大統領選挙でブッシュ候補が逆転勝利、すべては水泡に帰した。

駆け引きと検証に時間を要し、今回も合意はギリギリまでもつれ込むものの、ブッシュ政権は「朝鮮半島非核化」の道筋だけはつけて退場するというのが筆者の推測である。「米国が動けば日韓は追従して来ざるを得ない。あくまでも米国が本命だ」と彼らは異口同音に語っていた。

古い原子力平和利用の歴史

北朝鮮の原子力開発の歴史は日韓に劣らず古く、１９５３年の朝鮮戦争終結にさかのぼる。おりしも１９５３年はアイゼンハワー大統領が「平和のための原子力」（Atoms for Peace）を国連総会で提唱した年だった。相前後して商業用発電炉が次々に建設され、５４年には旧ソ連のオブニンスクで世界初の商業炉が送電を開始、５５年英国、５７年米国が続いた。

１９５６年、訪ソして原子力発電所を見学した金日成首相（当時）は深い感銘を受け、北朝鮮にも導入したいと熱望、モスクワ郊外のドゥブナ原子力研究所に年間１００名もの原子力留学生派遣を受け入れさせている。５９年には「ソ朝原子力平和利用協定」を締結、６１年の第４回党大会では原子力をエネルギー源として重視する決定を採択している。

１９６２年ソ連の援助でＩＲＴ２０００（２メガワット）と称する研究用原子炉（軽水炉）を建設、６５年臨界に達している。７４年平和利用を重視した「原子力法」を制定、同年ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に加盟、「保障措置協定」を結んでいる。７６年に金日成は自らの名を冠した「金日成総合大学」で演説し、「わが国の原子力研究は国内の豊富なウラン資源を活用して原子力発電を興し、人民経済を発展させることにある」と強調。次いで８０年の党大会で「原子力平和利用」と国家目標の柱に掲げている。

以上、北朝鮮の原子力開発の歴史を振り返ったが、この時点で金日成が核開発（軍事転用）を企図していたとは思われない。少なくとも金日成が当初から核開発を目指していたという兆候はない。あればＫＧＢという諜報組織をもつソ連が黙認し、原発建設に協力する筈がない。

軽水炉取得は金日成・金正日の悲願

ソ連はコスイギン首相時代に大型軽水炉ＶＶＥＲ４基を北朝鮮に提供する約束をしていたが、これを反古にしたのは８５年に権力の座についたゴルバチョフだった。彼はペレストロイカの名の下に旧ソ連圏の相互援助組織である「コメコン体制」を解体し、衛星国を切り捨てた。やがてソ連は崩壊し、東西冷戦が終結する。

北朝鮮も経済、貿易、金融面で大打撃を受けたが、とりわけ電力供給源としてあてにしていた軽水炉４基提供の契約破棄は痛手だった。そのトラウマが、北朝鮮をして（核廃棄の代償として）「軽水炉を提供せよ」と米国に迫る動機付けになっているのだ。１９９４年１０月の「米朝枠組み合意」でも、２００５年９月の６者協議「共同声明」でも、見返りとしての「軽水炉供与」が明記されている。後者では「適当な時期に軽水炉供与をきょうぎする」とい文言になっているが、今後の米朝交渉あるいは６者協議の場で、北朝鮮が持ち出してくることは確実である。筆者は平壌市内の三大革命博物館で、北朝鮮国内に発電炉としては存在していない軽水炉の模型が飾られているのを目撃し、注目した。軽水炉取得は金日成の遺訓統治をする金正日の悲願なのだ。

これ以上、詳しい説明は不要であろう。北朝鮮の核開発はゴルバチョフの裏切りに憤り、冷戦終結必至と見た金日成・金正日父子が１９８０年代後半に開始したものだ。あくまでも体制生き残りを賭けた対米交渉のための外交カードとして、である。北朝鮮は「核保有国」を夢見ているわけではない。そこがインドとは根本的に異なる点である。

福田首相は日朝国交正常化を諦めていない

日朝関係は膠着状態にある。北朝鮮が「死亡」と発表した拉致被害者を日本政府が「確証がないがゆえに全員生存」の前提で、救出・生還を要求しているからだ。問題は、日本政府首脳自身、全員死亡していることを知りながら、金正日体制打倒を叫ぶ右翼・国粋主義者と結託して日本の軍事大国化をめざす政策をとりつつあった安倍前首相に引きずられてきたことにある。　

後継の福田首相は「拉致問題は私の手で解決する」と公言して政権の座に就いたにもかかわらず、「ねじれ国会」の余波を受けて支持率低下の憂き目に遭い、７月の洞爺湖サミット花道論も出ている。福田首相の下で衆院解散、総選挙をすると自民党は大敗するから総辞職してもらおうというのだ。

ところが、永田町の消息筋によると福田首相は辞任する意思は全くなく、来年９月までの自民党総裁としての任期を全うして、その間、日朝国交正常化と取り組む意向だという。

それにしてもブッシュ政権次第だ。ブッシュが動かずに任期を終えれば米朝国交正常化はオバマ政権就任以後になる。米朝国交正常化までは日本も動けない。何しろ横田めぐみ以下８人の拉致被害者は確実に死亡しており、首相はこれを公に認め、それでも日本の国益のために日朝国交正常化に踏み切り、「日朝平壌宣言」にしたがって総額１００億ドル以上の経済協力を供与しようというのだ。まさに「ブッシュが動けば福田も動かざるを得ない」構図になっているからだ。「ブッシュが動かなくても福田（日本）が動く」、残念ながらその可能性はない。　　【NERIC NEWS 2008年５月号】