日朝関係は膠着状態にある。２００８年８月、福田自民党内閣当時、拉致被害者に関する再調査実施で日朝が合意したものの、実施前に福田首相が辞任。合意は宙に浮き、麻生内閣の１年間は無為無策だった。

鳩山新内閣には北朝鮮側も期待を寄せており、宋日昊大使も９月１１日、共同通信との会見で「２００２年の日朝平壌宣言を基礎に仕切り直しをしなければならない」と日本側の出方をうかがう発言をしている。

そうした中で、９月２１日、訪米中の岡田克也外相はヒラリー・クリントン国務長官との初顔合わせで、「拉致・核・ミサイルが解決しないと日朝国交正常化はない」と明言したと伝えられる。岡田氏が正確にどういう言い方をしたのか不明だが、この表現は不正確だ。

２００５年９月１９日の６者協議「共同声明」では、「朝鮮半島非核化」と「米朝・日朝国交正常化」は“同時行動の原則“で同時に到達すべきゴールとして日朝双方が合意しており、「拉致・核・ミサイルが解決」してから、「国交正常化」にとりかかるわけではない。両者は同時並行でいいはずだ。

安倍内閣が「拉致問題の解決」を”入口“に据えて前提条件にしたから日朝関係は膠着したのだ。岡田外相が同じ政策をとり、同じことを繰り返していたのでは政権交替した意味がない。

ともかく対話を再開する必要がある。米朝・南北に並行して日朝も国交正常化交渉に踏み切るべきだ。圧力一辺倒の自民党政権の北朝鮮政策が何の成果も生みださなかったのは日本国民がいちばんよく知っているからだ。