2009年12月11日
22005共同声明履行で米朝合意は”当然”
米朝双方は「6者協議再開と2005年の共同声明履行の必要性で共通認識をもった」と、訪朝を終えたボスワース米特使が、10日ソウルで記者団に語ったが、当然である。「共同声明履行」こそは、北朝鮮が一貫して主張してきたことだ。
2005年9月19日の共同声明は、北朝鮮が粘りに粘って、6者協議で採択、署名に持ち込んだもので、(1)検証可能な朝鮮半島非核化、(2)恒久的平和体制の確立、(3)米朝・日朝国交正常化の実現、(4)経済・エネルギー支援、(5)原子力平和利用の権利保証 →軽水炉の供与、の5項目が柱となっている。そして、これらを「言葉対言葉、行動対行動」の「同時行動の原則」で履行することで合意が成立したものだ。
この線に沿って、2007年の6者協議で北京合意が成立。「同時行動の原則」に従って、寧辺の核関連施設の「無能力化」、これに対応しての(米の)テロ支援国家指定解除が実現したが、ブッシュ前政権中は”時間切れ”で尻切れトンボの終わり、仕切り直しとなって今日に至っている。これから、北京合意の交渉し直し、やり直しになるわけだ。その作業だけで、2、3年はかかる。
米朝はじめ、6者協議参加国の足並みがよほど揃わないと、2012年には間に合わない。2012年は、北朝鮮にとって金日成生誕100年にあたり、「強盛大国の大門が開く年」、オバマ大統領にとって?期目の任期が終わり、再選に臨む年でもある。時間との競争になるだろう。