朝鮮半島非核化をめぐって米朝間の駆け引きが続いている。北朝鮮は、１月１５日、最高意思決定機関である国防委員会声明として、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変える交渉開始を米国に呼びかけた。呼びかけはすでに２回に及び、北のこだわりの強さが感じられる。オバマ政権は、個別交渉を拒否、６者協議こそが交渉の舞台であるという立場だが、条件が整えば、米朝２国間交渉に応じるものと思われる。

朝鮮戦争の休戦協定は１９５３年に、直接の交戦当事国である米朝中の３者間で締結されたもので、すでに半世紀以上を経ている。北がこだわるのは、米朝両国は国際法上いまだに戦争状態にあり、これが米の対北敵視政策の根幹だからだ。北は、平和協定締結がすべてに優先するという立場だが、米側は北の核廃棄（非核化）を前提にしたい、せめて同時並行で非核化が進まなければ応じない方針で、両者の溝はまだ深い。

ただし、昨年１２月のボズワーズ特使訪朝の最大の実質的成果は、米朝双方が２００５年９月１９日の６者協議共同声明の合意事項を再確認し、これを協議のスタートラインにおいたことだ。主な合意事項は、「検証可能な朝鮮半島非核化」「北朝鮮のＮＰＴ（核不拡散条約）復帰」「米朝・日朝国交正常化」「電力・エネルギー支援」「（協議事項としての）軽水炉供与」などで、これらを「同時行動の原則」で履行することになっている。

そこから浮かび上がってきた構図は、平和協定は、米朝が下交渉をした上で、休戦協定には署名していないものの事実上の交戦当事者である韓国を加えた米朝中韓の４者で、国交正常化交渉は米朝・日朝それぞれ２国間で、最後に多国間の平和・安全保障体制は６者協議で、という枠組みである。

米朝双方はニューヨーク・チャネルで水面下の協議を続けているが、具体的な合意にはまだ達していないようだ。北は「強盛大国の大門が開く年」を２０１２年に控えている。今年は「人民生活向上を最優先に」と新年共同社説でぶち上げたものの、食糧難が深刻化、外資導入は捗らず、焦りの色を濃くしている。他方、オバマ政権も、今年１１月の中間選挙を控えて、失業率は高水準で高止まり、景気回復はままならず、外交上の成果にも目ぼしいものが何一つなく、焦りはお互いさまだ。膠着状態打開に向けて米朝は呉越同舟なのである。春先に向けて、朝鮮半島は動き出すこと確実である。

そうした中で、日朝関係は、剛腕・小沢一郎が昨年秋から北京を舞台に秘密接触を続けていたが、政治資金規正法違反容疑はひとまず晴れたが、世論の批判は強く、四面楚歌。万一、民主党幹事長辞任という事態になれば、日朝関係も頓挫しかねない。メディアは伝えていないが、小沢は秘かに日朝国交正常化実現を自ら歴史に名を残す偉業と位置づけてきたのだ。恩師・金丸信の遺訓だ。（ちなみに、小沢は金丸・田辺使節団訪朝の後、金丸の指示で単身訪朝し、金日成主席と会見している。）

鳩山訪朝も話題にのぼり、本人は意欲をにじませているが、”宇宙人“の鳩山首相では、拉致問題の徹底追及を叫ぶ拉致議連、家族会、救う会などの反「北」勢力を到底抑えられない。強力なリーダーシップなくして日朝関係打開は無理だ。拉致問題は、国民世論に掉さして（逆らって）“政治決着”に持ち込む以外にないからだ。