判決確定からわずか４日で執行されたイラクのサダム・フセイン元大統領に対する死刑は重大な禍根を残しました。罪状も１４８人のシーア派イスラム教徒の殺害を命じたという容疑だけで、何としてもフセイン処刑を国内治安回復のテコに利用したいという米国政府の意向が強く働いたことをうかがわせます。マリキ・イラク首相は政権担当能力を示すため、控訴棄却を一方的に決定し、早期執行を断行しました。つまりブッシュ政権は、一見公正で合法的な裁判の形式を整えながら、手続きを無視してシーア派主導のイラク政府による報復劇を容認したのです。

　死刑は１２月３０日に執行されました。年内の早期処刑に関しては米国とイラク政府の間に対立があったようで、マリキ首相はじめシーア派主導のイラク政府は、一刻も早く殺害してしまいたいという復讐心に凝り固まっていたといえます。裁判とは名ばかりで、茶番劇だったわけです。

　死刑廃止は、人権尊重の立場からの世界の潮流であり、１９８９年には国連総会で「死刑廃止条約」が採択され、ＥＵ（欧州連合）はじめ先進諸国はすべて死刑廃止を決めています。平和の破壊、民族虐殺、大規模人権侵害を犯した者は、ハーグのＩＣＣ（国際刑事裁判所）で裁かれることになっています。ユーゴの独裁者ミロシェヴィッチもＩＣＣで公判中の２００６年３月に獄死しました。

　ＩＣＣの判決は終身刑が最高で死刑はありません。これに対し米国はＩＣＣに未加盟であることを理由にフセイン引渡しを拒否、最初から死刑を前提にイラクの国内法廷で裁くことを決めたのです。この法廷は米国の法律専門家の助言・指導で運営され、運用資金も米国政府が負担しています。

　ちなみに先進国で死刑を当然のように受け入れ、執行している国は日本だけです。（米国は州によって異なる。）日本人ほど死刑に疑問を感じない国民はない。最近の世論調査では、国民の８０％以上が死刑を支持しています。被害者は復讐心に燃え、「人が人を裁き、命を奪う」ことに疑念を抱こうとしません。フセインの場合はともかく、内外で「冤罪」が存在することは枚挙にいとまのないところです。

　フセイン処刑は、冷戦終結のドサクサに紛れて、１９８９年１２月、即決の人民裁判でチャウシェスク大統領夫妻を銃殺刑にしたルーマニアの例にも匹敵する暴挙です。絞首刑に立ち会った執行官がフセインに「地獄に堕ちろ」と罵声を浴びせている光景が携帯電話のカメラで撮影した写真で流布しており、反発したスンニ派が各地で蜂起しています。イラク内戦はいっそう深刻化することになるでしょう。

　フセイン統治が少数派のスンニ派支配の恐怖政治だったにせよ、フセイン時代には無差別の自爆テロは存在せず、治安はよく、市民は安心して街に出て買物をし、レストランで食事ができました。イラク国民はいま「思想・信条の自由」はあっても毎日「生命の危険」にさらされて生きています。年末で国連事務総長を退任したコフィ・アナン氏も「（フセインのような）残忍な独裁者でも今よりマシだったとイラク国民は考えているだろう」と語っています。

　自由、人権、民主主義が保証され、衣食住に不足しない社会が望ましいことはいうまでもありませんが、人間にとっては「安心して生きられる」ことが最低条件です。生存権が脅かされている状況下では、自由や民主主義には何の値打ちもありません。米国のイラク侵攻以来、米軍兵士の死者は３０００人を超えました、これも犬死ですが、イラク国民の死者は推定１５万人を超えるとされています。その大半が無辜の民です。

【日本国際フォーラム「百花斉放」欄２００７年１月５日】