２００５年６月２３日、移動中の自衛隊の車列にリモコン装置の爆弾が路肩で炸裂、負傷者は出なかったものの、組織的・本格的襲撃の予告と思われます。

　イラクの治安は一向に改善せず、多国籍軍と一般市民に対する武装勢力の襲撃は続き、開戦以来の米軍の死者でけでも１７５０人を超えています。新憲法草案の起草は進み、今年末までには新憲法下の総選挙を経て本格政権発足の予定ですが、外国軍隊駐留の長期化が治安悪化をもたらしている側面もあり、解決策は、民主化を通しての国民和解とイラク国軍の強化以外にはありません。

　米国内でもしだいに厭戦気分が広まり、「第２のヴェトナム化」をめぐってブッシュ政権に対する批判も高まっています。ブッシュ支持率は４０％台に低迷していますが、最大の要因が「イラクの泥沼化｣です。
　自衛隊の駐留期限は今年１２月１４日までです。

　昨年６月に採択された国連安保理決議も、イラクにおける本格政権の成立を待って多国籍軍の任務は終了すると規定しています。

　自衛隊のイラク派遣は憲法違反、イラク戦争そのものが国際法・国連憲章違反です。
　小泉首相は「サマーワは非戦闘地域｣と強弁して派遣を強行しましたが、今回の爆弾炸裂はこの矛盾を改めて露呈しました。

　米国は非公式に駐留延長を打診しているようですが、絶対に本年１２月をもって撤収すべきです。ブッシュ政権には十分に「お付き合い｣し、義理を果たしました。これ以上の駐留延長は自殺行為になります。

【HP２００５年７月３日】