「国連は世界の鏡」と語ったのは第３代国連事務総長ウタントだったが、ニューヨークの国連本部で開催されたNPT(核不拡散条約)再検討会議が不調に終わったのも、核の効用をめぐる国際社会の総意の反映として当然の成り行きだった。

　「NPT会議失敗」（読売）、「崩壊の危機深める核不拡散体制」（同社説）、「NPT会議決裂、進む空洞化」（毎日）「条約の空洞化明白に」（朝日）、「NPT体制限界露呈」（産経）、「NPT会議完全決裂」（東京）・・・閉幕を伝える新聞各紙の見出しはこうなっている。

　しかし決裂は初めてではなく、珍しいことではない。１９８０年と９０年の「再検討会議」でも合意は成立せず、同様の結果になった。ちなみに、「再検討」という新聞用語は間違っている。５年ごとに開かれるこの会議は外務省の定訳どおり「運用検討会議」で、NPTそのものを再検討するのが目的ではない。決裂して合意文書が出せないからといって、１９９５年に無修正・無期限延長が決まったNPTそのものはびくともしない。

　本欄で金子熊夫氏は、決裂の「主犯」を米国と並んでイラン、エジプトに負わせ、北朝鮮を「陰の共犯者」としているが、この評価は正しくない。イランは終始、「原子力平和利用は非核保有国の“奪い得ない権利”」とするNPT第４条を楯に原則論で米国を攻め立てたに過ぎず、エジプトは、中東非核化構想で合意した前回の会議の合意確認を迫り、イスラエルの核保有を黙認する米国のダブルスタンダードの矛盾を突いたに過ぎない。北朝鮮のNPT脱退表明は会議の決裂とはいっさい無関係だ。

　NPTは、５大国の核兵器保有を公認した上で、それ以外の国に核開発・取得・保有を禁じた不平等条約だ。それでも世界の大半の国が加盟しているのは、IAEA（国際原子力機関）の査察受け入れを条件に非核国の原子力平和利用の権利を認め、保有国は「核軍縮に関する交渉を誠実に行う」（第６条）ことを誓約しているからだ。

　ところが、保有国側が核軍縮に熱意を示さず、平和利用の権利までも制限しようという方向に動くということになれば、イラン、エジプトならずとも憤懣を爆発させ、彼らの主張に同調する雰囲気が支配的になったとしても不思議ではない。前回、前々回の会議で牽引車となったスウェーデン、ニュージーランドなど「新アジェンダ連合」諸国には出番がなかった。

　ブッシュ政権は、当初から合意を阻み、決裂に持ち込む作戦だった。このためジャッキー・サンダース軍縮担当大使以下、交渉権のない実務者レベルの代表しか送らず、クリントン前政権が署名したCTBT(方核的核実験禁止条約)からの離脱を翻意する意向のないことを冒頭から表明し、５年前の会議で「核廃絶に向けての明確な約束」をしたことなどはまるで忘れて、他人事のように振るまった。

　それどころかブッシュ政権は、テロリストならびにテロ支援国家の核攻撃を事前に察知して、地下施設までも破壊できる小型核兵器の研究開発に乗り出し、そのための実験再開にも備えている。この種の脅威に対しては先制攻撃を正当化する、いわゆるブッシュ・ドクトリンを公表している。廃絶どころではないのだ。５何前からの重大な後退であり、まさに「世界の実相を映し出した」のだ。

　NPT運用検討会議の決定はすべて全会一致が原則だ。ブッシュ政権がこうした政策で臨んだ以上、合意文書などできるはずはない。

　結論を急ごう。ブッシュ政権のこうしたユニラテラリズム（単独行動主義）は、米国民が９・１１テロの後遺症から抜け切れない一時的現象と思われる。３年半後の次の米大統領選挙までに米国民の意識がどの程度正常に戻り、選挙結果にどう反映するか、それで「世界の鏡」も変わるだろう。広島・長崎の被爆者と核兵器廃絶を願う人びとにとっては、今がガマンの時だ。

【『電気新聞』２００５年６月９日「時評｣ウェーブ欄】