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プロフィール

吉田 康彦

吉田 康彦

1936年東京生まれ
埼玉県立浦和高校卒
東京大学文学部卒
NHK記者となり、ジュネーヴ支局長、国際局報道部次長などを歴任

1982年国連職員に転じ、ニューヨーク、ジュネーヴ、ウィーンに10年間勤務

1986−89年
IAEA (国際原子力機関)広報部長

1993−2001年
埼玉大学教授
(国際関係論担当)
2001-2006年
大阪経済法科大学教授
(平和学・現代アジア論担当)

現在、
同大学アジア太平洋研究センター客員教授

核・エネルギー問題情報センター常任理事
(『NERIC NEWS』 編集長)

NPO法人「放射線教育フォーラム」顧問

「21世紀政策構想フォーラム」共同代表
(『ポリシーフォーラム』編集長)

「北朝鮮人道支援の会」代表

「自主・平和・民主のための国民連合・東京」世話人

日朝国交正常化全国連絡会顧問

学歴・職歴

北朝鮮人道支援の会

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核・原子力
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2004年9月29日

韓国の秘密ウラン濃縮・プルトニウム実験は”「ムクゲ」のつぼみ

『ムクゲの花が咲きました』というベストセラー小説

 10年ほど前、金辰明という作家の『ムクゲの花が咲きました』という空想小説が韓国で空前のベストセラーになった。竹島領有をめぐる日本の朝鮮半島侵攻に対し、南北共同開発の核兵器でこれを撃退するというストーリーで、韓国の原子物理学者が大活躍をする。北朝鮮の核開発が進む現実を目の当たりにして、韓国主導で開発した核兵器が威力を発揮したという筋立てが韓国民の心をとらえ、爆発的ブームになった。

 ムクゲは無窮花と書き、ハングルではムグンファとなる。花は短命だが、夏の盛りに燃えるように咲き乱れ、無限のエネルギーを象徴する。韓国の国花だ。小説では、いうまでもなく核弾頭のコードネーム(暗号)である。

 日本は、平和利用のためという条件ながら、ウラン濃縮もプルトニウム再処理も公認され、青森県六ヶ所村に大規模工場を建設している。片や「北韓」(韓国では北朝鮮のことをこう呼ぶ)は、最初は極秘裏に、いまは公然と核開発を進め、米国相手に駆け引きをしている。そのはざまで濃縮も再処理も禁じられている韓国には、屈折した心理が国民にある。韓国では原子炉が19基稼動し、電力需要の40%を満たしているにもかかわらず、米国が核燃料の国産化を認めない。この屈折した感情のはけ口を韓国民は『ムクゲの花が咲きました』に求めたのだった。

核燃料なしに原発は稼動しない

 原発も原爆(核弾頭)も、ウランかプルトニウムの核分裂反応から生じるエネルギーを利用している点で共通である。人類はまず原爆を発明して広島、長崎に投下して効果を確かめ、発電という平和利用はあとから思いついたものだ。1947年、放射能被曝の実情を討議したWHO(世界保健機関)専門家会議は「人類は核と最初に不幸な出会いをしたので、いつまでも放射能に恐れ、おののき続けるだろう」という趣旨の報告を提出している。

 核兵器はギリシャ神話の「パンドラの箱」にたとえられるが、もし人類が広島・長崎を経験せず、平和利用にのみ徹していたら、ウラン濃縮もプルトニウム抽出ももっと自由に行われ、せいぜい取扱注意の商品として市場で取引されていたであろう。「闇市場」も不要だったろう。

 ウランは天然に産する鉱石中に0.7%含まれる。これを2,3%に濃縮(低濃縮)したものが原発用のウラン燃料であり、これをさらに90%以上に高濃縮すると核弾頭用となる。もとより天然ウランをそのまま原料として用いる原子炉もある。

 もうひとつの原料プルトニウムは天然には存在せず、ウランを原料とする原子炉の使用済燃料に含まれているのを分離、抽出することで取得できる。もっぱら軍事目的に利用されたが、フランスが発電用原子炉への実用化を挑戦、実証炉までこぎつけた。これがFBR (高速増殖炉)で、無資源国の日本も「核燃料サイクル」完成を目指して、フランスの技術を踏襲して開発、原型炉「もんじゅ」を建設したが、1995年、ナトリウム火災事故で頓挫。冷却材のナトリウムの管理がむずかしい。日仏のほかは、インドとロシアが実験、開発中という程度で、平和利用では濃縮ウラン利用が主流を占めている。

 米国は、ソ連相手に熾烈な核開発競争を繰り広げながらも、核の独占・寡占体制を維持するために、1970年、英ソとともにNPT(核拡散防止条約)を締結、これをすべての非核保有国に押し付けた。IAEAはNPT体制維持の番犬にすぎない。

 1953年に暗殺されたジョン・F・ケネディーは生前、「1975年には、日独をはじめ、15ないし20の国が核兵器保有国になっているだろう」と予言していた。NPT締結は、こうした流れを阻止するためで、NPTは核保有国と非保有国を区別し、非保有国にはIAEA(国際原子力機関)の査察を義務づけ、ウランもプルトニウムも軍事目的には転用していないことを立証するための「保障措置」(セーフガード)協定をIAEAとの間に結ぶことを規定している。

 「保障措置協定」を結ぶと、IAEAに対し、国内の核物質をすべて申告する義務を負う。NPTは第4条で「原子力平和利用の権利」を保証しているが、すべての国にすべての権利を保障しているわけではない。どの国に何をどこまで認めるかは、世界のウラン市場と濃縮技術の特許を保持している米国が恣意的に判断する。決定権はIAEAにではなく、米国にある。

 現在、世界公認の核兵器保有国は米、ロ、英、仏、中の5カ国だが、核開発は、米国がマンハッタン計画で独走、第二次大戦後、ソ連が米国の技術を盗用して追いつき、英国は米国の提供を受け、仏、中は独自に開発という経過を辿ったが、いずれもウラン鉱石の確保、濃縮技術の取得からスタートしている。

 公認の核保有国以外では、インド、パキスタンが差別色の強いNPTには加盟せず、きびしい規制の枠の外で独自開発に成功、1998年、核実験を経て核保有宣言をした。インドは独自開発だが、パキスタンは「闇市場」から原料・部品を調達していたのは衆知のとおりだ。

 歴代米政権は、同じ自由陣営でも、反核アレルギーが強く、平和利用に徹している日本には、例外的にウラン濃縮もプルトニウム再処理も認め、朝鮮半島分断で緊張状態にある韓国には認めなかったのだ。

韓国の秘密核実験の実情

 9月初め、IAEA(国際原子力機関)に指摘されて、韓国政府はウラン濃縮もプルトニウム抽出実験も「一部の科学者の独断専行」と説明しているが、彼らは自力でムクゲの花を咲かせようと試みたのだと思う。つぼみの段階で査察官に見咎められ、政府が火消しに大童という経過をたどっている。

 エルバラダイIAEA事務局長は、9月の理事会で「深刻な憂慮」を表明したが、2000年のウラン濃縮実験も200ミリグラム、80年代のプルトニウム抽出も数ミリグラムという微量で、北朝鮮やイランで進行中の核開発に比較すれば、子どものいたずら程度でしかない。それでも「憂慮」の対象になるのは、IAEAとの保障措置協定違反の確信犯だからだ。しかも、その底流に韓国の怨念が渦巻いているからだ。

 80年代に、濃縮の前段階のウラン転換実験も行っていたという事実は、「一部の科学者の独断専行」という政府の説明の説得力を失わせるものだ。「当時、ウラン燃料が高騰し、国産化を試みたが経済性に見通しが立たず断念した」という説明も苦しい。ウラン濃縮は、もともと高価で、軍事目的にしか使われない原子レーザー法で行っていたからだ。

 朴政権下の70年代に、韓国は真剣に核開発を計画、これが米国の猛烈な反対で撤回に追い込まれたという“前科”がある。南北分断と対立の中で、核抑止力の保持は韓国にとっても、北朝鮮にとっても、絶ちがたい誘惑だったのだ。このあたりの感覚が日本人にはピンとこない。日本の核武装も海外では、ごく自然の成り行きと見られている。

 私は、「問題の根本的な解決のためには、北東アジア全域を平和利用も含めて完全に非核化するか、濃縮も再処理もすべて対等に認めるかしかない。韓国だけ手足を縛って燃料の国産化を認めないのは不公平だ」と、韓国の新聞に寄稿したところ大反響を呼び、ラジオ・テレビで引っ張りだこになった。ソウルから国際電話が鳴り続けた。

 「韓国の立場を理解してくれる日本人がいるとは!」というのが共通の感想で、記事を掲載した新聞社には投書が殺到、私のホームページもハングルの書き込みであふれた。何ごとも差別は怨念をはびこらせ、反抗と反逆の温床となる。

 もうひとつ、私が提案した解決策は、ユーラトム(欧州原子力共同体)にならって、「北東アジア原子力共同体」を結成、六ヶ所村の濃縮・再処理施設を韓国と北朝鮮に開放し、平和利用で協力することだ。これを将来アジア全域に広げ、ウラン濃縮・プルトニウム再処理を含む核燃料の生産と貯蔵をIAEAの保障措置下で共同管理とする。エルバラダイ構想のアジア版である。そんな日のくることを期待したい。

【『電気新聞』2004年9月29日付時評「ウェーブ」欄】

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