核の傘に頼りながら核廃絶を訴えるのは矛盾だが・・・
　「核はパンドラの箱」というのは普遍かつ不変の真理だ。核兵器はヒロシマ・ナガサキの悲劇を生み、２０世紀後半の国際関係を支配し、人類の歴史を大きく塗りかえた。

　米ソ冷戦がＭＡＤ（相互確証破壊）と称する「恐怖の均衡」で成り立つ核抑止力に支えられて「熱戦」に至らずに済んだことは紛れもない事実で、冷戦終結後も抑止力幻想は消えず、核兵器廃絶に向けての人類の歩みは一歩前進二歩後退を繰り返している。

　唯一の被爆国日本は、国連総会に「究極の核廃絶を目指す」決議案を毎年提出して採択に持ち込んでいるものの、同時に米国の「拡大抑止」（いわゆる「核の傘」）に安全保障を託しているが、日本のこの矛盾は世界の矛盾でもある。つまり核兵器の効用を認めながら廃絶を主張するという矛盾をかかえているのが世界の現実なのだ。

　１９９６年のＩＣＪ(国際司法裁判所)の勧告的意見は、「核兵器の威嚇と使用は国際法違反」としながらも、「国家存亡の危機における自衛のための核兵器使用は違法と断定できない」というものだった。　ＩＣＪの判事たちは国家不滅の前提で判断を下したのだが、核の不使用のためには戦争を回避すればいいのだ。ＩＣＪは核軍縮の必要を説きながらも核抑止については是非の判断は下さず、暗黙のうちに核抑止を肯定し、大国に妥協している。

　核の水平拡散はＮＰＴ（核不拡散条約）体制下で辛うじて制限されているが、米ソ英に続いて独自の核開発に走った中国、フランス、次いでイスラエル、インド、パキスタンは、いずれも大国の「核の傘」があてにならないという理由で、核実験、核保有に至ったのだ。この流れを止め、核兵器廃絶を実現し、水平拡散を阻止するには、国際社会が「核によらない安全保障」を広め、構築し、普及する以外にない。

　ハンス・ブリクス前ＩＡＥＡ事務局長がまとめ、２００６年４月に発表された「大量破壊兵器委員会報告」でも、２００７年１月、『ウォールストリート・ジャーナル』紙上でヘンリー・キッシンジャー元米国務長官ら４人の知識人が発表した「核兵器なき世界めざして」と題する共同論文でも、「核によらない安全保障」を提唱している。それなら、核に代わるものは何か、それをどう実現するか、が問題である。これを考察するには、なぜ核に走るのかを分析する必要がある。

参院選がらみの政争の具にされた久間発言
　この分析の前に久間防衛相辞任劇を振り返ってみたい。久間氏は、「ソ連（当時）の参戦阻止のために米国は原爆投下した」とする誤った歴史認識を披瀝した結果、原爆投下を正当化したように受け取られ、被爆者の感情を理解しない暴言として非難され、辞任に追い込まれたのだが、発言自体が参院選を控えて政争の具にされ、気の毒な一面もあった。

　久間発言を精査すると、「原爆投下で日本の敗戦が早まり、ソ連の日本本土侵攻が未然に阻止され、日本は戦後のドイツのような国土分断の悲劇を味わずにすんだ」というのが真意だった。彼は「国民の生命」と「国土分裂回避」を量りにかけ、後者に重きをおいたのだ。これ自体が本末転倒だが、「（戦時下における原爆投下は）しようがなかった」という認識は目新しいものではない。

　「（広島への）原爆投下は遺憾であり、広島市民には気の毒ではあるが、戦争中のことでもあり、止むを得ないことであると思っています」。これは１９７５年１０月、訪米を終えたあとの記者会見における昭和天皇の言葉だ。昭和天皇が「止むを得ない」と認めたものが、３０年以上も経ってから防衛大臣が「（頭の整理として）しようがなかった」と、軽い気持ちで口をすべらしただけで辞任に追い込まれたのは不運だが、むしろ問題は、日本政府が過去６０年以上いちども米国政府に抗議も謝罪要求もしていないことにある。

　広島市の平和公園には、「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」という主語不明の石碑があるが、この碑文、昭和天皇発言、久間発言に共通しているのは「諦観」であろう。これを仏教思想で説明できるかどうかはともかく、同じ「しようがない」「止むを得ない」でも、帝国主義・軍国主義ニッポンのアジア諸国侵略の帰結として受け止めるべきであるとする歴史認識を示した本島等・元長崎市長に匹敵する英知は、昭和天皇発言、久間発言にもうかがえない。

　いずれにせよ、日本国民には、核問題について国際社会に発言する特別の資格と責任がある。おりから、昨年１０月の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核実験の余波を受けて日本核武装論が国内で再燃した。これは、ＮＰＴ体制下のＩＡＥＡ（国際原子力機関）保障措置遵守の義務からしても、核燃料の供給、濃縮、再処理を全面的に海外に依存してきているわが国の原子力産業の実態からしても、およそ非現実的な感情論だ。日米、日豪、日加、日仏、日英など一連の原子力協定は核燃料の使途を平和利用に限定しており、違反すれば直ちに破棄され、日本中の原発が止まってしまう。

　しかし海外から日本を見る目はたしかにきびしく、核燃料サイクル路線に固執しているのも核武装の準備と受け止め、警戒する向きが多い。国内の反核団体も同じ見方をしている。

　日本で核廃絶を説く人びとは、過去の本誌の論調を含めて理想論・観念論に走りすぎていた。他方、原子力産業界は、「自分たちにはその気（核武装の意思）がない」というだけで、日本核武装論には全く無関心、無反応だ。どっちも極端すぎる。

「核」と「原子力」は同じもの
　ジャーナリスト３０年、ＩＡＥＡを含む国連勤務１０年の筆者は、国際政治の現場に身をおいてきただけに現実論に立つ。核兵器廃絶は人類の悲願だが、おそらく不可能だろう。ウラン資源は天然に産し、技術は拡散する。「核兵器は東大生でも造れる」は羽田元首相の国会答弁だが、けだし名言である。東大生が造れるかどうかはともかく、マサチューセッツ工科大学院生の修士論文はマンハッタン計画の原爆製造工程を上回るものだったとされている。

　人類史上、核兵器が最初に登場し、次いで１９５３年のアイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」提案を契機に、のちに発電用原子炉が普及したのだが、放射性物質のウランの核分裂反応を人為的に惹き起こし、そのエネルギーを利用する点で原理は同じである。

　日本語では、前者を「核」、後者を「原子力」と訳し分け、使い分けているが、言葉の遊びにすぎず、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験した日本人の知恵である。「核燃料」だけが例外だが、電力会社はこれもわざわざ「原子燃料」と言い換えている。こんな言葉の使い分けをしている国はほかにない。英語ではすべて　nuclear だ。

　というわけで、まず両者は同じものだと認識する必要がある。北朝鮮は「核廃棄」の代償として、原子力発電のための軽水炉を要求し、イランは「原子力平和利用」と称して、原子炉が一基も稼動していないのにウラン濃縮を続けている。そこで両者を峻別し、確認すべき存在がＩＡＥＡであり、そのための手段が査察なのだが、ＩＡＥＡは超国家的機能を有する国際警察ではない。相手国の承諾なしに強制査察をする権限は与えられていない。

　したがって、この地上で原発が１基でも動いている限り、核の全廃は不可能だ。地球には確認埋蔵量５００万トンものウラン鉱が存在し、加工すれば核燃料になる。ＩＡＥＡの目を盗んで兵器製造に転用することは過去の例から決して不可能ではない。米ロ英仏中の「核兵器国」（ＮＰＴの正式名称）では、商業発電用の原子炉で核弾頭用のプルトニウムを生産することも禁じられてはいない。核保有国にＩＡＥＡの査察は義務づけられていないのだ。

　国際条約で国家の手足をしばる試みは続いているが、遅々として進んでいない。ＣＴＢＴ(包括的核実験禁止条約)は１９９６年、国連総会で採択されたが、米中が批准せず、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮、イランは未署名だ。濃縮ウランなどの軍事用核物質生産禁止条約（通称カットオフ条約）案起草の動きはあるが、交渉は始まっていない。

　反核ＮＧＯが中心となって、既存の核兵器不使用を誓い合う「核兵器使用禁止条約」を２０２０年までに締結するよう呼びかけているが、よほど国際関係が好転しない限り不可能だろう。

　そうした中で、地球温暖化防止の切り札として原発が見直され、米中インドを中心に２０３０年までに１３０基以上の新規建設の計画が進んでいる。計画は、ヴェトナム、タイ、インドネシアなどのアジア諸国をはじめ、トルコ、エジプト、中東の湾岸諸国にまで及んでいる。核拡散の危険性もそれだけ広がることになる。

　というわけで、既存の核兵器廃棄は可能でも、核（物質）廃絶は不可能だ。物質は世界各地に存在し、ノウハウはネットで全地球をかけめぐっている。反核論者は「だから原発もなくせ」と主張するが、環境負荷の少ないエネルギー源として今後ますます重きをなすことになる。問題はどう管理するか、はたして管理できるかどうかだ。兵器も原発も管理を間違えれば大惨事を招く点では共通している。

「朝鮮半島非核化」は実現する
　金正日総書記は絶対に核を手放さないという観測が支配的だが、そんなことはない。いちど手放した方が目先の利益にかなうと判断すれば簡単に手放すだろう。そしてまた造ればいいのだ。金正日氏はそう考えている。

　「朝鮮半島非核化」は父親の金日成の遺訓であり、遺訓は絶対である。北朝鮮は６カ国協議の「２・１３北京合意」の履行をサボタージュするのではないかという不信感が日米韓で根強いが、「合意」を履行しなければ体制保証は得られないし。「核」は手放しても二度と造れないものではない。北朝鮮はウラン資源が豊富だし、推定２万人の核関連技術者が育っている。

　「北京合意」の初期段階の措置、つまり寧辺の５メガワット実験炉と再処理施設の稼動停止と封印の履行が３カ月ずれ込んだのは米国の金融制裁解除が手間取ったためだ。寧辺はプルトニウム生産の拠点で、北朝鮮は、少なくとも核弾頭数個分のプルトニウムを備蓄したと推測されている。稼動停止とＩＡＥＡ(国際原子力機関)による封印は、すでに１９９４年のクリントン政権下の「米朝枠組み合意」で経験ずみで、北にとってもＩＡＥＡにとっても勝手知った手順だったのだ。

　「次の段階」として焦点になっているのは寧辺以外の核関連施設の申告と「無力化」で、その中に疑惑のウラン濃縮計画が含まれているかどうかだが、ウラン計画は事実上、存在しないと思われる。総じて「北」は、針小棒大に誇大宣伝して米国を揺さぶってきた経緯があり、大山鳴動してネズミ一匹になると思われる。たとえ老朽施設、初歩段階の施設でも外交カードとして最高値で売りつけようとするのが「北」の常套手段だ。

　「無力化」に応じる見返りとして、軽水炉（世界の大勢を占める商業用発電炉。日本でも５５基が稼動中）の提供を要求するだろう。これは、クリントン政権下の「枠組み合意」でＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）を発足させ、東海岸の琴湖に２基建設の段取りになっていたのだが、ブッシュ政権が２００２年１０月、疑惑のウラン濃縮計画を持ち出して破棄させたものだ。軽水炉取得は金正日の悲願だ。朝鮮半島非核化と並んで金日成の遺訓だからだ。

　いずれにせよ、「北京合意」には北にとっておいしい果実が用意されており、「合意」を履行しないと大損なのだ。日韓のメディアは、「初期段階」履行で韓国が提供する重油５万トン、その後の措置で供給される残りの９５万トンばかりを強調しているが、こんなものは"おまけ"のようなものだ。

　北が「同時行動の原則」で要求しているのは、半世紀以上「休戦」状態にある朝鮮戦争を恒久的に終結させる「平和条約」の締結、その前提としての米朝国交正常化、テロ支援国家の認定解除だ。これこそが北が核開発を通して米国をゆさぶり、米朝直接交渉に持ち込んだそもそもの狙いだったのだ。これこそが北の核廃棄、つまり朝鮮半島非核化とセットになっており、「合意」の履行をサボると元も子もなくなる。

主役は米朝、６カ国協議は猿芝居
　北朝鮮にとって交渉相手は米国だけである。朝鮮半島の平和と安全を支配しているのは米国だからだ。クリントン政権とは「合意」実現の一歩手前で時間切れ。そのあと登場したブッシュ政権は「悪の枢軸」と名指しして金正日体制打倒を企てたものの逆効果となり、ミサイル発射、核実験まで許し、２００６年１１月、中間選挙で米朝直接交渉を唱える民主党に大敗して政策転換に追い込まれた。１月にはベルリンで本格的な米朝直接交渉に応じ、６月にはヒル国務次官補の訪朝も実現した。この間、ヒル氏と金桂冠外務次官の間にはかなりの信頼関係ができたようだ。

　北京の６カ国協議は、ブッシュ政権が当初、時間稼ぎのために仕掛けた猿芝居にすぎない。中国が猿まわし、韓国は脇役、日ロは端役。北にとって６カ国協議出席は最大の支援国である中国への義理立てをしただけだ。米朝の呼吸が合えば６カ国協議の意義はうすれる。ヒル代表みずから日ロを除外した「４カ国協議」開催を口にするようになった。朝鮮戦争の当事国というのが大義名分だが、拉致一色の日本外しだ。

　ネオコン主導のブッシュ政権は小泉訪朝後の日朝国交正常化実現を望まず、ウラン濃縮疑惑を持ち出してつぶしにかかったものの、日本の世論が拉致問題で激昂、その結果、拉致の徹底究明ばかりを叫ぶ安倍晋三が政権の座に就き、対「北」強硬策一辺倒になってしまったため、現在は逆に"お荷物"になっているわけだ。これが米朝合作の日本外しの背景だ。「アメリカさえ動かせば日本は簡単に動く」。旧知の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使の口癖である。

　結論はこうなる。北は「北京合意」を履行して、ひとまず核廃棄するが、ウラン資源と技術は残る。あとは朝鮮民族の誇りとナショナリズムを武器に韓国と平和統一へと動く。ブッシュ大統領は譲歩に譲歩を重ね、「朝鮮半島非核化」を在任中の唯一の成果として、２００９年１月、２期８年の任期を終えて引退する。しかし問題はそのあとだ。「非核三原則」をもつ日本は、朝鮮半島、モンゴルを包含した「北東アジア非核地帯」を提唱するくらいの主体性を発揮すべきではなかろうか。

核開発に走る５つの動機／イランの場合
　なぜ核開発に走るのかについて北朝鮮の実例を縷々述べたが、歴史的に核開発の誘因としては、別表のとおり５条件がある。一般論として、○印が多いほど廃棄は困難で、北朝鮮より、イランの方がはるかに複雑である。イランの場合は、核保有が愛国心、大国意識、政権浮揚の決め手として"国家目標"になってしまっている。

　イランに核開発を断念させるには、(1)１９８１年以来イランと断絶状態の米国が国交回復に応じ、イスラム原理主義的保守政権を承認する　(2)イスラエルの核を廃棄させ、中東非核地帯（厳密には「非・大領破壊兵器地帯」を実現する、が不可欠だが、(2)は当面不可能なので、(1)しかないが、ブッシュ政権にその気はない。

　それどころか米国は、ＮＰＴ第４条が「加盟国の奪い得ない権利」として認めている「原子力平和利用」をイランには認めないと公言（ライス国務長官談）、アフマディネジャド現政権転覆を狙った撹乱作戦を展開、ナタンツのウラン濃縮施設に対する空爆も辞せずの構えだ。

　他方、イランは、濃縮中止を呼びかけた３本の国連安保理決議を無視してウラン濃縮とプルトニウム生産のための重水炉建設に着手し、チキンゲームを続けている。イラン政府は隣国イラクのシーア派に武器援助をして宗派間対立を煽っているとも言う。

　イランに「核によらない安全保障」を説いても現段階では効果はない。イランで穏健派勢力が発言権を増し、他方、米国でポスト・ブッシュの新政権が国際協調路線を採用してイランとの復交に踏み切るのを待つ以外に手立てはない。少なくとも原子力平和利用は認めてやらねばならない。ＩＡＥＡはその検証のために存在するのだ。

日印原子力協力を推進せよ
　最後に、ブッシュ政権がＮＰＴ非加盟国のインドと原子力平和利用で技術協力する動きが進んでおり、両国はすでに協定に署名、議会の承認も得た。インドの巨大市場に注目するフランス、ロシア、中国も追従している。手続きとしては、ＮＳＧ(原子力技術供給グループ)の承認を必要とするが、対印協力は時代の要請である。

　ところが、奇妙なことに、ＮＰＴを金科玉条とする日本の世論は日印協力に反対なのだ。インドから原子力関係者が来訪しても、ＮＰＴ非加盟という理由だけで東海村や六ヶ所村の施設内部は見せないという非友好的対応をしている。滑稽千万である。

　ブッシュ政権が対印協力に踏み切ったのは、ＮＰＴ非加盟ながら、インドが（隣国パキスタンと違って）厳格な「核不拡散」を堅持し、理念と精神においてはＮＰＴ加盟国と変わらない政策をとってきたからだ。インドと協力しても、核保有国が増えるわけではない。ＮＰＴが骨抜きになるというなら、北朝鮮、イランの動き、パキスタンの「核の闇市場」の存在などで、とっくに骨抜きになっているではないか。インドは大の親日国だ。東アジア共同体拡大版のパートナー、国連安保理常任理事国候補としての提携国などとしても重要な存在である。

　インドにおける原子力発電の普及は、今後のエネルギー需要急増に備える上でも、地球温暖化防止に大いに貢献することを忘れてはならない。

【『軍縮問題資料』２００７年９月号】