私は１９８９年の核疑惑発生いらい北朝鮮と付き合っているが、したたかな瀬戸際外交を展開しているわりには情報発信能力に欠けていて、国際社会で大損をしているとつくづく思う。

　私は国連勤務時代からの習性で、北朝鮮の行動を客観的に解釈し、評価しようと努めている。ミサイル発射も核実験も、金融制裁解除に留まらず、平和条約を締結して米朝国交正常化に持ち込みたいという金正日氏のブッシュ大統領への切ないラブコールなのだ。その執念は「悪女の深情け」に近い。これをソデにしているブッシュ氏こそ罪深い。ブッシュ氏は、クリントン前政権が北朝鮮に騙されたとしきりに喧伝するが、騙したのは米国側であって北朝鮮ではない。１９９４年の米朝枠組み合意を読めば一目瞭然だ。

　というと、日本国内では “北朝鮮寄りの学者”と見られ、“将軍様の代弁者”などという烙印を押されるのだが、私は金正日体制を支持していないし、昨年２月の「核保有宣言」以後も北朝鮮は核弾頭を保有していないと公言し、最近の核実験も失敗だったとメディアで発言している。拉致も否定していない。否定したのは発覚直後の横田めぐみの失踪だけだ。いくらなんでも北朝鮮が１３才の少女を拉致したとは思えなかったからだ。

　北朝鮮当局は、７月のミサイル発射実験は「自衛のための正当な軍事訓練」と主張、１０月の核実験も「成功裏に実験を行なった。これは朝鮮半島と周辺地域の平和と安定に貢献するだろう」と開き直り、盛装したアナウンサーに絶叫調で一片の声明文を読み上げさせただけで、あとは沈黙するのみだ。

　国連安保理は、ミサイル発射では非難決議案を、核実験では制裁決議案を、それぞれ全会一致で迅速に採択したが、朴吉渕・北朝鮮国連大使は「全面的に拒否する」と平壌からの指令文書を読み上げただけだった。追いすがる記者団には数日前の朝鮮中央通信の公式発表のコピーを配布するというお粗末ぶりだ。

　私はウィーン在勤中、北朝鮮の外交官と親交を結び、自宅に招待されたこともあるが、視野が広く、弁舌にも秀でていた。しかし公式会合の席では寡黙だった。個人的見解を述べる権限が与えられておらず、自由に発言し、論戦を交わす欧米社会の水に馴染めないのだ。

　日本国内でも同様で、北朝鮮の立場を代弁できる人物を出演させたいというテレビ朝日「朝まで生テレビ」の担当ディレクターの依頼で、朝鮮総連中央本部にかけ合ったことがある。何しろ打ち合わせなしの３時間のナマ討論番組だ、議論がどう進むかわからない。総連幹部は躊躇したが、私の説得で有能な中堅幹部を出演者として推挙、安堵の胸をなでおろしたところ放映当日になって辞退してきた。本国に打診したら、許可されなかったというのだ。

  北朝鮮の体制に根本原因があるのだ。金正日総書記周辺は事なかれ主義の茶坊主ばかりで、誰も責任をとろうとしない。だから声明は言葉足らず舌足らず、出先の外交官は記者の質問にも答えられず、朝鮮総連幹部もテレビ番組出演が許されない。

　やはり無責任体制で前例踏襲主義の官僚王国日本も大同小異だ。ジュネーブ駐在当時の日本大使は雄弁な大物だったので、外国特派員相手の記者会見を設営したところ、本省の許可が下りず直前に中止になったことがある。

　ＩＴ時代は情報を制する者が世界を制する。国際世論の動向も情報発信能力で左右される。北朝鮮が、ブッシュ政権のＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）離脱、ＮＰＴ非加盟のインドとの原子力協力、イスラエルの核の黙認などを例示してＮＰＴ（核不拡散条約）体制の矛盾を突き、米国のダブルスタンダード（二重基準）を批判すれば、北朝鮮非難大合唱の声が少しはトーンダウンすることは間違いない。もって他山の石としよう。

【『電気新聞』２００６年１０月２０日付「時評」ウェーブ欄】