北朝鮮のミサイル発射実験に対する日本国内の反応はまさに"狂気の沙汰"だった。新聞は号外を出し、テレビは早朝から特別編成で、まるで日本が攻撃されたかのように騒ぎ立て、被害妄想ぶりを遺憾なく発揮した。安倍官房長官は対策本部を設置、陣頭指揮して９項目からなる単独制裁を決め、外務官僚を叱咤して北朝鮮制裁決議を国連安保理に提出させた。

　　日米共同開発のMD（ミサイル防衛網）の前倒し配備も決めた。ほくそえんでいるのが両国の軍産共同体だ。ブッシュ政権は"渡りに船"とばかりにシーファー駐米大使とボルトン国連大使に全面協力を約束させ、日米協力の蜜月ぶりを東京とニューヨークで演出した。（日米共同開発といっても、日本は総額２兆円にものぼるとされる開発資金を拠出するだけ。）

　　結局、安保理制裁決議は通らなかったが、日本の"暴走ぶり"は次の諸点から明らかだ。"北朝鮮バッシング"に安直に同調し、これを増幅するメディアにも大いに責任がある。

　（１）北朝鮮が実施したのは、何らの兵器も搭載していない空（カラ）のミサイルの"発射実験"であり、それ自体"弾"ではない。これを"着弾"と呼ぶのは不適当、"着水である。７発発射したからといって"乱射"と呼ぶのも日本語の誤用である。いずれも指定の公海上に高い精度で着水している。

　（２）ミサイル発射実験は国際法上なんら違法ではなく、これを規制する国際条約は存在しない。現在、世界の４７カ国がミサイルを開発・保有しており、年間平均１００回以上の発射実験が行われている。日本もロケット（ミサイルの平和利用）開発国だ。事前通告という点では日本も種子島からの発射実験を北朝鮮に通報していない。

　（３）北朝鮮は、着水地点を日本からはなるべく遠い、ロシア沿岸に近い公海上に設定し、配慮した。前回１９９８年の「テポドン１号」（朝鮮名は人工衛星ロケット「白頭山」）発射の際も日本だけがミサイルと騒ぎ立て、「日本列島のアタマを越えて三陸沖に着弾」と発表したが、米国は「人工衛星だったが、軌道に乗らなかったようだ」と結論を下した。発射直後たまたま訪朝していた私に、関係者は「日本の領空、領海、領土を侵犯しないよう最大限の配慮をした。日本にはこれから"過去の清算"をさせて補償・賠償を払わせなくてはならない。在日コリアンも数多く住んでいるし、日本は大事なカネづるだ。われわれの眼中には米国しかない」と語っていた。

　（４）にもかかわらず、日本が電光石火の早さで単独制裁を打ち出し、安保理に制裁決議案を提出したのは、安倍晋三、麻生太郎氏らが、これを奇禍としてリーダーシップを発揮すれば、ポスト小泉レースで人気獲得に利用できると計算したからに他ならない。その背後には拉致問題をめぐって国民感情に渦巻く北朝鮮憎悪がある。安保理討議は論理の世界、そこに憎悪を持ち込むのは筋違い。

　（５）いずれにせよ、ミサイル発射実験が国連で制裁の対象になった前例はない。公海上のミサイル発射実験を「国際平和と安全に対する脅威」と認定して、経済制裁さらに武力制裁をも容認した「国連憲章第７章の下に行動する」などという決議案を提出した国は過去に存在しないのだ。もちろん中ロ両国は反対。米国もまともに採択されるとは思っていなかった。ところが７カ国が共同提案国に加わり、表決に付すことになれば１３対２（中ロ）という票読みができるに至って、安倍・麻生両氏らはすっかりその気になり、制裁、制裁と喚き出した。「北京オリンピックを控えて中国が拒否権を行使することはあるまい」などと麻生外相はトンチンカンな観測をテレビで語っていた。拒否権とオリンピックは全く無関係、常任理事国は国益に反すると判断すれば拒否権行使は厭わない。それが大国というものだ。

　（６）結局、「脅威」の認定も除去、「憲章第７章」にも一切言及しない、「非難決議案」が全会一致で採択されたが、これを「日本決議案の修正版」と称したり、「日本が最初に強硬な決議案を提出したから、中ロも当初の議長声明案から非難決議案に賛成せざるをえなかったのだ」などという我田引水の説明がメディアではまかり通っていた。政府や外交官の負け惜しみの弁解を鵜呑みにして記事にした記者たちにはジャーナリストとしての主体性がない。

　（７）採択された決議は、ミサイル発射凍結を北朝鮮に、北朝鮮に対する関連物資の移動阻止ならびにミサイル調達禁止を加盟国に、それぞれ要請しているが、これはあくまでも「要請」であり、法的拘束力（強制力）はない。安保理決議は国連全加盟国を拘束するが、違反したからといって罰則規定はなく、制裁の対象ともならない。日本政府の説明はデタラメだらけだ。

　　それにしても、空のミサイル発射実験でも北東アジアの緊張を高めることは否定しない。緊張の除去のためにすべきこと、それはブッシュ政権が米朝直接対話に応じ、朝鮮戦争後半世紀を経て今なお残る冷戦構造を解消すること以外にない。日本は、ブッシュ政権が動いても動かなくても、小泉首相がレールを敷いた日朝平壌宣言を履行し、国交正常化に踏み切ることだ。単独経済制裁はそれに逆行し、さらに拉致問題の解決をも遠のかせる効果しかない。

【『民族時報』２００６年８月１日付】