７月５日未明から７発の北朝鮮のミサイル発射がまた日本国民に衝撃を与えている。まるで日本が攻撃されたような大騒ぎだ。
　　北朝鮮当局は「主権国家の合法的権利であり、通常の軍事訓練の一環」と説明しているが、日本政府・与党は「わが国の平和と安全に対する脅威」として、ただちに「万景峰号」の半年間入港禁止、北朝鮮政府職員の入国禁止、公務員の渡航禁止など９項目の単独制裁を決定、さらに日本政府は「国際平和と安全に対する脅威」として、国連安保理に提訴、制裁を含む非難決議案を提出、現在、協議が続いている。拒否権をもつ中ロ両国の反対で「制裁」決議案が採択される見込みはなく、単なる「非難決議案」か、「議長声明」に落ち着く見通し。

何がよくて、何が悪いのか
　　ミサイル発射を禁止する規定や国際条約はなく、最近インド、パキスタン、イランが相次いでミサイル発射実験を行っているが、何のお咎めもない。ミサイルは大量破壊兵器運搬手段ではあるが、発射実験そのものは違法ではない。平和利用のロケットとの線引きも難しい。

　　ただし事前に残骸の落下予想海域の周辺諸国ならびに関連の国際機関（ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関、ＩＨＯ＝国際水路機関）に事前通告することが加盟国の義務となっている。１９９８年８月３１日のテポドン１号（北朝鮮発表では人工衛星「光明星」）発射の際はロシア、中国、韓国には事前通告した。しかし今回正式通告はなかったようだ。

　　米軍の説明によれば、７発ともロシア沿海州沖２００キロ前後の無人の公海上に落下したと推定され、その点では人畜無害の実験だった。３番目に発射された射程６０００キロのテポドン２号は発射後４０秒で落下、失敗だったようだ。近い将来の再発射が噂されている。

　　問題は、これが「国際平和と安全に対する脅威」に該当するか否かだ。日米両国は当然そう見なし、国連安保理に持ち込んだわけだが、中ロ韓３国は「脅威」と見なしてはいない。いちばん被害者意識の強いのが日本で、「自国の平和と安全に対する脅威」と受け止め、単独制裁に踏み切った。
　　「脅威」は、信頼醸成、対話、相互依存に反比例し、不信感に比例する。北朝鮮に対する憎悪と憤怒のおさまらない日本にとっては、まさに「脅威」と映ったわけだが、これで日朝国交正常化も、拉致問題の解明も遠のいた。単独制裁は逆効果でしかない。

狙いは何か、はたして効を奏するか
　　狙いは、ブッシュ政権をゆさぶり、米朝直接交渉に持ち込むこと。当面は逆効果になり、ブッシュ大統領としても、威嚇によって交渉のテーブルに就くわけにはいかないであろう。しかし、放置すれば、核とともに長距離ミサイルＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の開発が着々と進み、ブッシュ政権への内外の批判は高まる。１１月の中間選挙を控えて、民主党は「直接交渉を拒否して、北朝鮮を孤立させたことが今日の深刻な事態を招いた」と政権批判を強めている。そこが狙いどころだ。

　　ブッシュ大統領在任中に、米朝国交正常化、休戦状態の朝鮮戦争を正式に終結させるための平和条約締結、経済制裁解除などの北朝鮮の大目標を成就できなくても、次に期待する民主党政権にとっての最大かつ緊急の外交課題にさせようという深謀遠慮でもある。

　　北京の６カ国協議は昨年１１月いらい休会のまま。北朝鮮は協議復帰の条件として米国の金融制裁解除を要求しているが、これは半ば口実。米国にも撤回の意思はない。ブッシュ政権が真剣に交渉に応じれば米朝と６者並行開催という妥協案で復帰するだろう。そのためにも安保理による制裁は回避し、舞台を北京に移すべきだ。

【『北朝鮮人道支援の会ニューズレター』Ｎ０．４２　（２００６年７月１０日号）】