二年ぶりにまた北朝鮮をとりあげる。本欄登場まもなく「北朝鮮は本当に脅威なのか」と題して、北朝鮮を毛嫌いせずに理解し、脅威除去のための外交努力の必要を説いたところ読者から抗議が来たりして物議をかもした。

　その時の私の主張の要点は、（一）日本が強く出れば「北」が譲歩して拉致を認めるとは限らないから拉致問題解明を国交正常化の前提に据えるべきではない（二）拉致解明を要求している勢力は金正日体制打倒を叫んでいるが、周辺諸国はどこも打倒を目論んではいない。ブッシュ政権も外交的解決を目指している（三）北朝鮮の言動は誤解を与えやすいが、真意を読み解く努力をすべきだ、というものだった。

　その後、二〇〇二年九月の小泉訪朝の際、金正日総書記が拉致を認めて謝罪、「五人生存・八人死亡」の発表に日本国民は衝撃を受け、烈しい北朝鮮バッシングが始まった。私も渦中に巻き込まれたが、その主張は今も変わっていない。金総書記があっさりと拉致を認めて謝罪したのは予想外だったが、これも小泉首相が国交正常化に意欲を見せ、過去の植民地支配を謝罪して経済協力供与を申し出たからだった。

　今年は日韓国交正常化四〇周年、日韓関係は昨今の“韓流ブーム”で人的交流は空前の賑わいを見せているが、一九六五年の日韓基本条約では日本は謝罪も補償もせず、５億ドルの経済協力に応じただけだった。しかしそれがその後の韓国の経済発展に大いに寄与した。北朝鮮に対しても日本は同規模の経済協力に応じる方針で、物価上昇を考慮すると１００億ドル規模になるといわれている。そこで金総書記も拉致を認め謝罪する気になったわけだ。

　ところが皮肉にも、死亡とされた八人の死因・時期などが不自然きわまりなく、遺骨もなかったり、鑑定してみたら他人のものだったり、被害者家族ならずとも日本国民が激昂するのも無理からぬところだ。現時点で経済制裁を叫ぶ世論を背景に国交正常化反対論が強まっている。

　しかし日本単独でも経済制裁を発動すれば、北朝鮮がこれに屈服して拉致被害者が生きているとして彼らの生還が実現するだろうか。目的は怒りをぶつけることではなく、生存者がいれば彼らを奪還することにある筈だ。とすれば北朝鮮側の協力が不可欠だ。体制打倒を叫んで圧力をかけるのは逆効果になる。

　もうひとつ、金総書記が拉致を認め、謝罪した背景に、ブッシュ米政権が「北」を「悪の枢軸」と名指しし、核の一方的完全廃棄を要求、直接対話を頑なに拒否してきたことがある。米国が動かないなら日本を動かして突破口を開こうという思わくが働いたのだ。それも裏目に出て、小泉首相在任中の国交正常化を諦め、二期目のブッシュ政権との対決を辞さず、クリントン前政権時に成功した「瀬戸際外交」再開に踏み切ったというのが、今月一〇日の「核保有宣言」の真意だ。

　ブッシュ大統領の二期目の就任演説も一般教書も、北朝鮮に対する誹謗中傷はなかったが、圧制の終焉を目標に掲げ、ライス新国務長官が「圧制の拠点」のひとつとして北朝鮮を挙げたのがお気に召さなかったようだ。相手が強気に出ればさらに強く出る、しかしこれが限界と思うとさっと引くというのが北朝鮮の「瀬戸際外交」の特徴である。当面、強気に出られるだけ出で米朝対話を迫るだろう。

　目的は「体制存続」の保証の獲得にある。北朝鮮からすれば、朝鮮戦争は半世紀を経ていまだに休戦状態。休戦協定署名の当事者は北朝鮮と米国。朝鮮半島の平和と安全は米国が一手に握っており、今なお有事の際は韓国軍全軍が米軍の指揮下に入る。とすれば「金正日体制存続」を保証できるのは米国しかない。ブッシュ大統領の“金正日嫌い”は有名だが、米国の妥協なくして危機は去らず、NPT体制は崩壊する。

【『電気新聞』２００５年２月２３日付「時評ウェーブ」欄】