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プロフィール

吉田 康彦

吉田 康彦

1936年東京生まれ
埼玉県立浦和高校卒
東京大学文学部卒
NHK記者となり、ジュネーヴ支局長、国際局報道部次長などを歴任

1982年国連職員に転じ、ニューヨーク、ジュネーヴ、ウィーンに10年間勤務

1986−89年
IAEA (国際原子力機関)広報部長

1993−2001年
埼玉大学教授
(国際関係論担当)
2001-2006年
大阪経済法科大学教授
(平和学・現代アジア論担当)

現在、
同大学アジア太平洋研究センター客員教授

核・エネルギー問題情報センター常任理事
(『NERIC NEWS』 編集長)

NPO法人「放射線教育フォーラム」顧問

「21世紀政策構想フォーラム」共同代表
(『ポリシーフォーラム』編集長)

「北朝鮮人道支援の会」代表

「自主・平和・民主のための国民連合・東京」世話人

日朝国交正常化全国連絡会顧問

学歴・職歴

北朝鮮人道支援の会

  • 設立宣言
  • 活動実績
  • 入会申込書
  • 代表・役員
  • ニューズレター

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北朝鮮
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2004年8月01日

間違いだらけの北朝鮮報道

はじめに/私と北朝鮮

*    北朝鮮はミサイル搭載可能の核弾頭を保有はしていない。プルトニウムをいくら貯めこんでも核兵器にはならない。過去に核実験せずに核保有国になった国はない。

*    核開発は米国を交渉のテーブルに引き寄せるための交渉カードにすぎない。米朝対話促進で問題は解決する。日本は朝鮮半島に対する独自の責任があり、米国の意向にかかわらず北朝鮮に対し謝罪と補償をすべきだ。

*    拉致問題を日朝交渉の「入口」におかず、日本も過去の植民地支配を反省、謝罪して、北朝鮮との国交正常化につとめ、早期実現すべきである。

*    拉致はすべて北朝鮮の犯行と断定すべきではない。韓国情報機関の関与もありうる。 

 以上は、過去10年間、私が朝鮮問題で発言してきた主たる論点である。最後の拉致問題だけは、2002年9月の小泉訪朝の際、金正日総書記が「北」の犯行であることを認め、謝罪したため見通しは不正確だったが、それ以外では現時点でも私の主張は一貫して変わらない。

 拉致を認めて総書記が謝罪すれば一件落着と楽観視した北朝鮮側の思惑は外れたが、拉致被害者5人の「一時帰国」を日本側が一方的に「永久帰国」に変えて、北朝鮮当局との約束を破り、このため子どもたちが1年半以上、事実上の人質にされたのは日本側に責任がある。

 怒涛のような国内世論に気おされて、日本政府は否定に躍起になったが、5人が「短期間の旅行」と称して一時帰国したことは、当時の日本の新聞報道からも明らかである。日本政府の説明がすべて「一時帰国」だったのだ。それが日朝政府間の約束だった以上、いったん5人を北朝鮮に戻し、拉致解明は正常化交渉を再開し、これと並行して要求すべきであると私は主張し続けた。

 子どもの帰国問題は、去る5月の小泉再訪朝で“解決”し、その後の取り組みはほぼ私の主張どおりに展開しているが、その間、私に与えられたのは「北朝鮮の代弁者」「北朝鮮を擁護する学者の代表」という烙印で、テレビ出演の機会も減り、次第にメディアから遠ざけられた。

 なかでも執拗なのが「産経」と「文春」で、両社が刊行する雑誌類『正論』『文芸春秋』『諸君!』『週刊文春』などが、私を「親朝派」「媚朝派」文化人の代表として繰り返し誹謗中傷した。

筆者は、石井英夫(「産経抄」筆者)のほか、西岡力、荒木和博ら金正日体制打倒を叫ぶ『現代コリア』の人びとで、立場が異なる以上、批判は自由だが、始末に終えないのは、これらの個人攻撃に類する文章の片言双句に飛びついて、「国賊」「売国奴」「非国民」「北鮮のイヌ」と罵詈雑言を投げつけてくる右翼(?)のチンビラどもだ。インターネットの落書き欄「2ちゃんねる」には、いまも吉田バッシングの痕跡が残っている。

 最近も高山正之・帝京大学教授(元産経新聞論説委員)が『週刊新潮』誌上で、「吉田康彦は逃げてしまった」と断定しているが、とんでもない。私は逃げも隠れもしていない。意気軒昂である。右傾化し、保守化した国内のメディアが以前のように頻繁に発言の機会を与えてくれないだけである。

拭いがたい朝鮮民族蔑視

 日本人はムードに弱い。中高年のオバサマたちが純愛ドラマ「冬のソナタ」にはまり、韓流ブームに取り憑かれているが、朝鮮民族に対する差別と偏見が完全に払拭されたわけではない。その「負」の側面が北朝鮮バッシングとなって現われている。

 私自身がバッシングを経験して痛感したのは日本国民の根強い朝鮮民族蔑視と排外主義だ。拉致の表面化いらい、朝鮮総連全国各支部長への抗議、朝鮮学校の女生徒のチマショゴリを破る嫌がらせなどは500件以上に達した。日本人が「北」に対して示した憎悪のエネルギーはすさまじいものがあった。

 関東大震災のあと東京で赤痢が流行した際、朝鮮人が井戸に毒を入れたからだという流言蜚語で、推定6000人の在日朝鮮人が「自警団」を組織した日本人に虐殺されたのは80年前のことだが、日本人は歴史から何の教訓も得ていないとしか思えない。

  拉致は弁護の余地のない犯罪だが、植民地時代には、日本人は現地の朝鮮人を自由自在に「拉致」していたのだ。保守派の論客は、朝鮮半島全域が日本領だった以上当然で、日本国民にも適用された「徴用」にすぎないと称して正当化している。時代背景を一切考慮せず、ケンカ両成敗にする気はないが、本人の意思とは無関係に自由を奪い、家族や恋人たちから引き裂いて離別を強要した点は変わらない。問題は、法的根拠ではなく、加害者側にそうした“痛み”を分かち合う気持ちがあるか否かだ。

 朝鮮民族に対する「過去の清算」に関して、日本国民はもっと謙虚でなければならない。しかるに拉致の全容解明を迫る日本人は、植民地時代の自民族の蛮行に頬かぶりして、まるで自分が検事になったように居丈高に振舞い、挙句の果ては金正日体制打倒を叫び、小泉首相の訪朝を批判する。

 金正日体制打倒はブッシュ政権もまともに考えてはいない。核問題をめぐる交渉を拒否しながらも、国連の呼びかけに応じて、毎年10万トン前後の食糧援助を供与している。韓国はもとより、中国もロシアも周辺諸国はどこも体制崩壊を望んでいない。拉致に対する報復感情で打倒を叫ぶのはヒステリー現象だ。

 独裁政権だからというのは理由にならない。世界の主権国家の三分の二以上は独裁政権が君臨している。中国も共産党独裁であり、15年前までの韓国も軍部独裁だった。現在の世界は「内政不干渉」の原則の上に成り立っている。

小泉再訪朝の狙い

 2004年5月22日の小泉再訪朝が、年金問題、特に自らの年金未加入の発覚、自衛隊イラク派遣継続決定などをめぐる国民の批判をかわし、その後の参議院議員選挙を有利に運ぶことを狙ったものだったことは疑いない。特に訪朝の時期を繰り上げたことで金正日総書記に足元を見られ、会談時間を90分で打ち切りにされるなど、振り回されたとする見方が支配的だった。

 首相が国交不在の未承認国に二度も続けて足を運ぶのは、慣行としては確かに異例であり、軽率と批判する外務省OBなどが少なくなかったが、小泉氏は百も承知の“確信犯”で、「必要なら何回でもピョンヤンへ行く」と外務省に伝えているという。

 一部の拉致犠牲者家族は、帰国者5人の子どもたちの帰国は当然のこととして、安否不明の10人の消息に進展がなかったことを槍玉にあげて、日帰りで帰国した首相をつるし上げたが、金正日総書記に「再調査」を直接約束させた意味は大きい。「核の凍結には検証をともなう」という発言を引き出したのを新味とする報道があったが、これは当然の発言で、「6カ国協議」の北朝鮮代表団が毎度認めていることだ。何ら目新しいものではない。

 小泉首相の野心は、在任中に日朝国交正常化を実現して歴史に名を残すことにある。私が漏れ聞いたところによると、「戦後の日米関係は吉田茂が築き、沖縄返還は佐藤栄作が実現、日中国交正常化は田中・大平がやり遂げた。日朝はあなたにやって欲しい」という外務省幹部の説得に、膝を叩いて応じたのだという。

 残りの2年間に日朝国交正常化を実現する上での障害は二つ、拉致と核だ。

 拉致は日朝二国間の問題で、打開には、「北」がどれだけ日本の犠牲者家族を納得させられるだけの回答をもたらすかにかかっている。しかし完全に満足できる回答は得られないだろう。「死亡した」とされる拉致被害者が「実は生きていた」となる可能性はまずない。とすれば、国内世論の牽引車としての小泉首相の指導力が問われるが、ここへ来て小泉氏に逆風が吹き始めた。参院選で自民党が僅かながら議席を減らし、首相の求心力、指導力にかげりが見える。

 そこで頼りにしたいのは、金正日総書記のせめてもの誠意ある態度である。日本国民に直接謝罪し、家族に補償を申し出るということにでもなれば、日本国民の怒りも報復感情も減殺されること請け合いである。あとは、いわゆる「特定失踪者」とされる人びとのうち、実際に拉致してきた日本人を全員解放して帰国させることだ。

 金総書記にそれを決断させられるのは小泉首相しかいない。その意味で、首相が「必要なら何回でも平壌へ行く」という決意が生きてくる。金総書記の懐に飛び込んで、信頼を勝ち取り、“親友”になるのだ。小泉氏はブッシュ米大統領との盟友関係が自慢のタネだが、日米関係は首脳同士が“盟友”である必要は必ずしもない。日朝首脳の盟友関係の方がはるかに日本の国益にかなう。

 歴史は時代の必然、それと時の指導者の決断とリーダーシップで動く。北東アジアの平和と安全と繁栄は時代の必然だが、日本の指導者の決断とリーダーシップがまだ不足している。韓国からは金大中氏がすでに表舞台から退場した。あとは日本と北朝鮮の番だが、金総書記の念頭には米国しかない。地域の大国であるべき日本は米国の属国と思っているからだ。

ウラン濃縮計画は疑問だらけ

 次に核はどうか。ジョン・ケリー民主党大統領候補は、「ブッシュ政権の“力の政策”が北朝鮮を孤立に追い込み、解決を困難にした」として、「自分が当選したら、米朝対話を復活して二国間で解決する」と公約している。クリントン政権は、任期の終わりに、米朝国交正常化一歩手前までこぎつけていた実績があり、新「米朝枠組み合意」の締結は困難ではない。

 KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)の下で、北部の琴湖で始まった軽水炉2基の建設工事は中断状態にあるが、日韓両国はすでに3億ドル以上の資金を注ぎ込んでおり、このまま廃棄するのはもったいない。民主党政権になれば比較的容易に工事再開が可能となろう。このためケリー当選の場合は、就任後1年以内の米朝国交正常化実現の可能性が高い。 

 ブッシュ政権は、当初ABC( Anything but Clinton )政策を採用してクリントン前政権の政策を全面転換、2001年6月、核・ミサイルの完全廃棄、通常兵器の大幅削減を一方的に要求、その上で初めて安全保障や経済制裁解除の要求に応じるという高圧的な態度を打ち出した。

 さらに翌年1月の年頭教書では、北朝鮮を、イラク、イランと並ぶ「悪の枢軸」と名づけ、テロ支援国家として危険な存在と認定、いわゆる「ブッシュ・ドクトリン」にもとづいて「予防的先制攻撃」が正当化されうる対象に含めた。フセイン政権はこの政策の延長上で倒されたのだ。

 その結果、クリントン政権が8年間の特に後半時期に築き上げた北朝鮮指導部との信頼関係は完全に崩れ、1994年の「米朝枠組み合意」も破綻した。「北」としては対抗上、核抑止力の確保を急ぎ、ブッシュ政権の攻撃に備えねばならないということになり、NPT(核拡散防止条約)から脱退、IAEA(国際原子力機関)査察官も追放して、堂々と核開発を再開するに至ったのだ。その間、ウラン濃縮計画にも着手したものと思われる。

 パキスタンからウランの遠心分離器を輸入したのは1990年代とされているが、「北」に対抗手段をとらざるを得ない状況に追いやったのは米国である。クリントン政権も「枠組み合意」締結直後は、「これで一件落着」とばかりに合意事項の履行をサボり、金正日体制崩壊に望みを託していたことは、交渉当事者のガルーチ代表をはじめ、当時の政権内部の関係者がこぞって証言している。

 日本国内の報道は、すべて「北」による「枠組み合意」違反を非難しているが、軽水炉建設工事の大幅遅滞をはじめとして、経済制裁解除に向けての手続き開始、連絡事務所の開設など一連の合意事項を履行せず、破綻に追い込んだのは米側である。工事完成までのつなぎの年間50万トンの重油提供も滞りがちだった。

 これなども一例だが、日本の北朝鮮報道は米国の情報操作に完全に乗せられている。1998年8月のいわゆるテポドン発射の際もそうだった。最初から米軍情報に頼った防衛庁は、日本の安全を脅かすミサイルと言い続け、国民もみな信じた。おかげで米国はミサイル防衛網の共同研究への拠出と称して日本から1億ドルをまんまと手に入れた。肝心のワシントンでは、米国務省が10日間の沈黙ののち、「人工衛星だったが、軌道には乗らなかったようだ」と発表した。

 北朝鮮のウラン濃縮計画は、ジェームズ・ケリー米国務次官補が2002年10月、平壌を訪問した際、パキスタン軍部から入手した証拠を突きつけて認めさせたとされているが、「北」は全面否定しており、そのときの会談の議事録も公表されていない。観測衛星でも無人偵察機でも、ウラン濃縮施設は特定しておらず、米国も断定するほどの材料を持ち合わせてはいない。

 そもそも「枠組み合意」はウラン濃縮には一言も触れておらず、禁止を謳ってはいない。私がメディアにこれらの点を指摘しても、活字にはならず、放映もされず、すべてボツになる。「吉田は北朝鮮擁護派だから、もう取材するのは止めよう」となり、電話もかかって来なくなる。メディアの画一化・ファッショ化である。「北」を突き放し、批判的に解説する、調子のよいコメンテーターばかりが優遇され、メディアを独占している。

ブッシュ再選でも遠からず米朝国交正常化実現

 衆知のとおり、ブッシュ政権は中国に仲介の労を依頼し、朝鮮半島の危機回避に周辺国を巻き込んだ。こうして2003年8月から「6カ国協議」が数カ月ごとに過去3回、開催されているわけで、それはそれで誤りではないが、問題は、米国が「北」との合意の上で朝鮮半島に残る冷戦構造解消の意思があるかどうかという点にある。この認識なくしては危機の引き延ばしにしかならず、いつまでも解決には至らない。「北」を核保有に至らしめ、北東アジアの緊張を高めるばかりである。日本の保守層には、これを期待する勢力があるが、超タカ派のブッシュ政権と歩みをともにすることはアジアにおける孤立を意味する。時代にも逆行している。

 現時点では、米大統領選挙待ちで、9月開催予定の第4回会合で急進展する可能性はほとんどないであろう。しかし、6月の第3回会合で、ジェームズ・ケリー米国務次官補は、「悪行に見返りは与えない」という従来の政策を撤回して初めて譲歩案を示した。「完全な、検証可能な、後戻りできない廃棄」(CVID)というのがブッシュ政権の当初からの前提条件だったのに比べて、「凍結」段階で、暫定的な安全の保証を与え、エネルギー支援などの補償も与えるという大幅譲歩だった。

 ブッシュ政権の譲歩の背景としては、今後の大統領選挙戦で、ケリー民主党陣営に反論するには、ある程度具体案を示して「6カ国協議」が進展しているという実績を示しておいた方が有利と判断したためと見られているが、実際問題としては、日韓中ロの4カ国がすべて「北」の立場を支持し、米国だけが協議で孤立していたのだ。日本のメディアはこの点を少しも伝えていない。

 最後に、「ブッシュ再選でも遠からず米朝国交正常化」の根拠を示そう。ブッシュ政権は2期目になっても、泥沼のイラクとアフガニスタンの“民主化”、果てしないテロとの戦い、イスラエル=パレスチナの絶望的な抗争に振り回され続けるであろう。明るい展望はひとつもない。あるとすれば、ここ北東アジアの平和と安全保障構築だけだ。それは、朝鮮半島に残る冷戦構造を「言葉」と「行動」の双方で解消することで実現できるのだ。「6カ国協議」で示した譲歩は、ブッシュ政権がそのことに気づき始めた兆候と私は見ている。韓中ロの結束と日本の軌道修正がそれを可能にしたのだ。

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