米紙ニューヨークタイムズは６月１０日、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定するのは難しい」という米議会の動向を伝えたが、当然である。再指定は不可能だ。

ヒラリー・クリントン国務長官は「再指定を検討中」とテレビ出演で語ったが、国務省スポークスマンはその後この発言を否定、「再指定の作業を進めているわけではない」と語った。

テロ支援国家指定は過去６カ月以内に米国に対するテロ行為の有無が判断の基準になるもので、ミサイル発射や核実験は対象にはならない。日本人拉致も、北の国家テロであるにせよ、ほとんどが４半世紀以上の昔に起きた事件であり、あくまでも日朝間の問題である。

たとえ再指定したところで無意味だ。ブッシュ政権による「指定解除」以降、北朝鮮を利する措置は何も取られていないし、実質的な効果はない。あるのは、米国の対「北」敵視政策復活という象徴的な意味だけだ。それで、北が核・ミサイル開発を止めるわけではない。拉致問題で北が譲歩し、日朝交渉に応じてくるわけでもない。

オバマ政権に必要なことは、朝鮮半島非核化につながる実質的協議・交渉の再開である。