２００９年は何の年

国連は２００９年を「国際和解年」「国際天然繊維年」「世界天文年」に指定している。

 

「国際和解年」は、すべての紛争当事者を関与させて恒久平和確立に必要な和解プロセスの進展を追求する機会が国際社会に生まれることを目指す。

 

「国際天然繊維年」は、２００５年のFAO（国連食糧農業機関）総会決議を受けて決まったもので、多様な天然繊維が農民の収入源となり、食糧安全保障、貧困根絶、さらにミレニアム開発目標（MDGｓ）達成に重要な役割を果たすことを期し、国際社会の認識を高める機会とする。

 

「世界天文年」は、２００５年のユネスコ総会決議を支持して指定されたもので、ガリレオの望遠鏡による宇宙観測開始４００周年を記念して、天文学が基礎科学の発展と持続可能な開発に果たす役割に対する世論の認識を高めることを目指している。

 

加盟各国は官民合同の国内委員会を設けて行動計画を策定、記念行事を開催することが要請されている。

 

潘基文事務総長初来日

潘基文事務総長が６月２８日から４日間、前年１月の就任以来はじめて日本を公式訪問、福田康夫首相、高村文彦外相ら日本政府首脳と会談したのをはじめ、天皇・皇后両陛下、皇太子殿下夫妻に謁見、さらに離日後再来日し、洞爺湖G8サミットに出席した。

 

福田首相との会談で潘事務総長は、日本政府がUNMIS（国連スーダン派遣団）への自衛隊派遣ならびに国連平和維持活動訓練・教育施設（PKOセンター）への財政支出を決めたことを歓迎し、平和構築に対する日本の積極的貢献を高く評価した。

 

潘事務総長は祖国・韓国と中国も初訪問、李明博大統領、胡錦涛国家主席とそれぞれ会談した。

 

日本、安保理非常任理に

日本は１０月の安保理非常任理事国改選で、ライバルのイランに大差をつけて当選、２００９−１０年の２年間つとめることになった。非常任理事国としての日本の安保理入りは２００５−０６年に続いて通算１０回目、国連加盟国（１９２カ国）中最多となる。当初「アジア枠」から立候補を表明していたモンゴルを辞退させて割り込んだもので、外務省は常任理入りの布石として重視している。

 

日本のほかに当選した非常任理事国は、ウガンダ（アフリカ枠）、メキシコ（中南米枠）、トルコ、オーストリア（西欧その他の枠）の４カ国。

 

これより先、５月の人権理事会（４７カ国で構成）でも日本は向こう３年間の任期で再選を果たした。人権理事会は２００５年の国連改革の一環として発足したもので、日本は創設以来のメンバー。今回改選されたアジア枠は４カ国で、日本のほかは韓国、バーレーン、パキスタン。

 

総会で議長が異例の大国批判

第６３回総会は９月１６日開会、議長に選出されたミゲル・デスコト氏（ニカラグア元外相・現大統領顧問）は開会演説で、「一部の安保理常任理事国が戦争依存を断ち切れず、国際平和と安全に対する脅威となっている」「世界銀行とIMF（国際通貨基金）は米欧支配の道具と化している」などと異例の大国批判を繰り広げた。

 

デスコト氏は反米の闘士として知られるており、同氏が「中南米枠」から推挙されたことにラテンアメリカ諸国のブッシュ政権批判の姿勢がうかがわれる。

 

麻生首相の総会演説

９月２４日に就任したばかりの麻生太郎新首相はニューヨークに飛び、２５日総会で演説、（１）５月末に横浜で開催されたTICADVI（第４回アフリカ開発会議）の成果を踏まえてアフリカの貧困克服に一層努力する、（２）温暖化対策では洞爺湖サミットの合意を進めるためセクター別アプローチを提案している、（３）北朝鮮の核廃棄とともに拉致問題の解決を求め、その上で日朝関係を進展させる方針である、（４）安保理改革を提唱、日本は非常任理事国に立候補している、（５）IAEA（国際原子力機関）次期事務局長に天野之弥大使を立候補させているなどの点を列挙し、各国の支援を要請した。　

 

日本提出の核廃絶決議案、最多の支持あつめる

総会は平和・軍縮分野だけで５７本の決議案を採択したが、このうち２本が新規の決議案。１本は武器の不法取引を禁止したもの、もう１本がクラスター爆弾禁止条約を支持し、事務総長に必要な援助をするよう指示したもの。クラスター爆弾禁止条約は２００８年５月ダブリン（アイルランド）で締結、１２月オスロ（ノルウェー）で署名式が催され、日本を含む９０カ国以上が署名したが、米中ロなどの大国は不参加。

 

日本は１９９４年以来、毎年、独自の核軍縮決議案を総会に提出して採択に持ち込んでいるが、２００８年は「核兵器の全面的廃棄に向けた新たな決意」を表明するとともに、核保有国に対し、「透明性のある方法で核兵器削減を要請する」との文言を加えた決議案を提出、賛成１７３、反対４（米、インド、北朝鮮、イスラエル）、棄権６（中国、イラン、ミャンマー、パキスタン、キューバ、ブータン）で採択された。賛成票数は、これまでで最多を記録した。

 

北朝鮮、ミャンマー、イランの人権状況非難決議案採択

総会は、１２月、法的手続きを経ず国民の身柄の拘束、拷問、死刑執行を行い、移動の自由も制限しているとして、北朝鮮国内の人権侵害を非難、合わせて日本人拉致問題をめぐる北朝鮮の対応を批判、さらにミャンマーにおけるアウンサン・スーチーさんの軟禁継続、イランにおける少数民族差別拡大に懸念を表明した、それぞれの決議案を賛成多数で採択した。

 

北朝鮮非難では、前年まで棄権していた韓国がはじめて同調、共同提案国に名を連ねた。北朝鮮非難決議案では４年連続の採択だが、採択後、北朝鮮代表は「拉致問題ではやるべきことはすべてやった。日本こそ過去の朝鮮人強制連行に対する償いをしていない」と反論した。

 

総会、死刑執行停止決議案採択

総会は、１２月、（死刑制度の存続している加盟国での）死刑執行の一時停止を求める決議案を賛成多数で採択した。賛成は１０６カ国、反対は、日本、米国、中国、北朝鮮、イランなど４６カ国、棄権は３４カ国。同趣旨の決議案提出は２年連続で、賛成が６カ国増えた。

 

日本は前年同様、「わが国の世論調査では死刑が圧倒的に支持されている」として反対票を投じた。これに対し、フランス、イタリアなどEU（欧州連合）諸国は「人権尊重の立場から死刑廃止、少なくとも執行停止すべきである」と訴えた。主要先進国で死刑が存続しているのは日本と米国だけ。しかも米国では州によって異なり、３分の１以上が廃止している。

 

人権委、日本の死刑制度を批判

こうした国際世論を反映して、国連規約人権委員会は１０月、対日審査の結果を最終見解として公表、日本の死刑存続をきびしく批判した。同委員会は、国連で採択された人権関連規約の遵守状況を審査しているもので、対日審査は１０年ぶり。

 

「死刑廃止条約」は１９８９年の国連総会で採択、死刑廃止が世界の潮流になっているにもかかわらず、日本では逆に死刑執行件数が増え、しかも本人に対する告知が執行の当日であることを問題視している。

 

国内世論の死刑存続支持を根拠にしている日本政府に対して、人権委員会は「国内世論に関係なく死刑廃止を検討すべきだ」と勧告、「廃止が困難なら当面、死刑執行を先送りすべきである」と結論づけた。国連の調査では、死刑廃止ないし事実上停止している国は１４１、存続しているのは５６だが、実際に執行している国は、２００７年現在２４カ国に減少している。

 

同委員会は、従軍慰安婦問題でも法的責任を認め、生存している慰安婦に対し謝罪し、十分な補償を行うよう日本政府に勧告した。

 

１２月１０日は世界人権宣言採択６０周年

「世界人権宣言」採択６０周年の１２月１０日、総会は記念本会議を開き、「人権と基本的自由がいまだに全世界で守られていない現状に遺憾の意を表する」とともに、宣言に盛り込まれた人権の実現を誓約する決議案を採択した。潘基文事務総長は「人権は国連のアイデンティティーの中核であり、われわれは人権遵守のために共に行動しなければならない」と述べた。

 

この日を記念して世界の人権活動家７名に「国連人権賞」が授与されたが、その中には、０７年１２月に暗殺されたパキスタンのべナズィール・ブット元首相が含まれた。また宣言採択の地パリ（シャイヨー宮）をはじめ、ニューヨーク、ベルリン、東京などで、この日を記念して多彩な行事が開催された。

 

アフリカ情勢が最多、ソマリアだけで１０本の安保理決議

安全保障理事会は年間６５本の決議案を採択したが、このうち半分以上の３７本がアフリカの紛争、武力衝突、情勢不穏をめぐるもので、中でもソマリアの海賊対策だけで年間１０本を数えた。

 

ミトロプーロス　IMO（国際海事機関）事務局長が１１月、安保理に対して行った報告によると、２００８年だけで１２０件以上の海賊事件がソマリア沖で発生、６５隻の外国商船が乗っ取られて６００人以上の乗組員が人質に取られ、被害総額は２５００−３０００万ドルに達するという。

 

こうした事態を受けて、安保理は１２月、加盟各国に対しソマリアの領海・領土・領空に進入して軍事行動をとることを認める決議案を全会一致で採択した。これで陸海空の全域における軍事行動展開が認められた。本来なら主権侵害にあたる行動だが、ソマリアは１９９１年いらい無政府状態にあり、異例の決議案採択となった。

 

ソマリア以外では、ダルフール（スーダン）、コンゴ民主共和国の内戦に対する国連PKO（平和維持活動）の延長と増強をそれぞれ認めたもの、他方シェラレオーネ、エチオピア情勢悪化を憂慮するものなどが主で、他地域では中東、アフガニスタン、旧ユーゴ（コソヴォ）対象とする決議案だった。

 

世界人口も飢餓人口も増加

UNFPA（国連人口基金）は、１１月、「世界人口白書」を発表し、世界の人口は６７億４９７０万に達したことを明らかにした。前年比１億３３８０万の増加。

 

他方、FAO（国連食糧農業機関）は１２月、深刻な食糧危機のために世界の飢餓人口が前年比４０００万増の９億６３００万に達したと発表した。地域ではアジアとアフリカに集中、インド、中国、コンゴ民主共和国など７カ国だけで世界の６５％を占めている。

【『ブリタニカ国際年鑑』２００９年版「国際連合」の項目】