「核の番人」とは何か

IAEA（国際原子力機関）は「核の番人」と呼ばれているが、厳密にこれは何を意味するのか。某テレビ局が取材のため来宅して、「IAEAは福島で安全運転を監視していなかったのではないか」と疑問を呈した。昨今、東電福島第一原発事故との関連で、原子炉事故対策における国際協力を意味するがごとき誤解が巷間に多い。しかし原発事故対策、原子炉の安全運転とは関係ないのだ。

「核の番人」とは、ウラン、プルトニウムなどの核物質が軍事目的に使われ、核兵器製造に転用されないようIAEAが現地査察を含む「保障措置」によって監視する役割を果たすことを意味する。

現在、世界の３０カ国（と地域）で４３２基の原子炉が稼働しているが、その安全運転は各当事国の責任に委ねられており、IAEAは無関係なのだ。国際協力は自発的なものに限られており、各国の義務ではない。これに対し、「保障措置」受け入れは、NPT（核不拡散条約）締結国として核物質を扱う際のすべての関係国の義務であり、IAEAと協定を結び、現地査察を含む「保障措置」を受け入れなければならない。IAEAの査察を受け入れて「平和利用」をしているという証しを立てることなのである。

「核の番人」とは、「核物質の平和利用」を証明してもらうことを意味し、厳密にいえば、IAEAは現地査察を含む技術的手段で、「核物質の平和利用を見張る」番人の役割を果たしているということになる。

そもそもIAEA設立の目的は、核物質が軍事目的に利用されるのを阻止することにあり、創立当初のIAEAはそれだけが活動内容だった。IAEAに原子力平和利用における国際協力、つまり発電における技術協力やノウハウの提供が業務として登場してきたのは、チェルノブイリ事故以降のことだ。

IAEAの歴史を変えたチェルノブイリ事故

チェルノブイリまでは主権国家の専管事項として、原子炉安全は当事国の責任で、他国の介入する領域ではなかったのだ。その流れを一気に変えたのがチェルノブイリだった。IAEAに新しい部局が設けられ、原子力安全を担当する事務次長補として原子炉設計専門のユダヤ系米国人エジニア、モリス・ローゼンが新設のポストに就任した。

世界のメディアの関心がIAEAに集まった。IAEAは１９５３年のアイゼンハウアー米大統領の「平和のための原子力」提案「Atoms-for-peace proposal」にもとづいて、4年後の５７年に発足した国連の準専門機関だが、同機関がメディアの脚光を浴びたのは初めてだった。世界各国から２５０人以上の記者団が詰め掛けた。

新任の広報部長だった筆者にとっても「出番」到来だった。1986年７−８月の２ヵ月、夏休み返上、文字通り不眠不休で職務に専念、記者会見、ブリーフィング、インタビューのお膳立て等に忙殺された。各国の外交官たちも同様で、ウィーンは熱気に包まれていた。彼らも休暇返上で、日夜、外交交渉に没頭した。その成果が原子力事故発生を互いに知らせ合うことを義務づけた「早期通報条約」、ならびに可能な援助を提供し合う「相互援助条約」の２条約だ。前者は、ソ連（当時）当局からのチェルノブイリ事故の通報が発生後３日目のことで、ソ連流の官僚主義が災いして遅延したことを教訓に「早期通報」を加盟国に義務づけた点が特記事項だ。ゴルバチョフの「グラスノースチ」（情報公開）政策はこうして始まったのである。チェルノブイリ事故なかりせば、ゴルバチョフの「ペレストロイカ」（刷新）と「グラスノースチ」の両政策はおそらく日の目を見なかったであろう。

しかし「原子力安全」がIAEA内部では最小の部局であることに変わりなく、ウィーンには地震・津波の専門家はいない。ウィーンに、というより、日本以外の世界にいないのだ。５月末に来日した福島第一原発現地調査団も外部の準専門家の“寄せ集め世帯”で、「情報の隠ぺい」「意思決定の仕組みが複雑怪奇」など、批判すべき点は一応指摘しているが、彼らの訪日の主目的は、“現地学習”にあったのだ。その意味で福島は絶好の生きた教材を提供したわけだ。

６月２０日から１週間、ウィーンで「原子力安全をめぐる国際協力強化に関する閣僚会議」がIAEA事務局主導で開催され、東電福島原発事故の教訓がどの程度生かされるか注目されたが、事故を未然に防ぐため、IAEAによる「抜き打ち検査」を含む強力な規制強化を求める米仏など先進国に対し、中国、インドなどの新興国が「IAEAへの強権付与は“内政干渉”」として拒否反応を示し、双方の主張が平行線に終わった。天野之弥事務局長が「９月の総会までに双方が受け入れ可能な修正した事務局案を提出する」ことで妥協が成立したが、筆者は前途を楽観していない。おそらく事故再発防止のための一連のIAEA強化案は実現しないであろう。国際協力強化といっても、きれいごとなのだ。

理由は、冒頭で強調した通り、原子炉運転は当事国の高度のハイテク技術を結集した国家主権の行使であり、国家機密に属する領域だからだ。原子炉輸出大国をめざす韓国を筆頭に、これから原子力発電の普及と原子力産業の振興をめざすヴェトナム、トルコ、中東の産油国などの新興諸国にとって、規制強化はなによりも忌み嫌うところなのだ。というわけで、技術供与する国が責任をもって指導・監督にあたるという線で妥協が成立するだろう。これは、ロシアが提案している線に近い。

世界各国、とくに先進国で“脱原発”の世論が高まっているが、長期的には“揺り戻し”が起こり、原発は息を吹き返すだろう。それにしても、東電の福島原発の収束のプロセスが原子力産業全体の帰趨を握っているといっても過言ではない。。