ブッシュ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する決定を下したため、拉致問題が未解決のまま、日本が置き去りにされるのではないかという不安が再燃、改めて拉致問題に対する国民の関心が高まっています。

拉致に対する国民の怒りと（金正日体制に対する）憎悪はすさまじいものがあります。たしかに、とつじょ肉親を奪われた家族の悲しみは同情に値しますが、北朝鮮当局が「死亡」と発表した被害者が、（死亡の）確証がないからといって、その発表を全否定し、全員救出を叫び、生還を求め、実行犯引渡しを要求し続け、これらが実現しない限り「拉致問題は未解決」とするのは非現実的です。いかに極悪非道とはいえ、相手も主権国家、ブッシュ政権はその政権と粘り強く交渉し、朝鮮半島非核化のあかつきには国交正常化し、国家として承認しようとしています。

私は、感情むき出して、怒りと憎しみをぶつけるだけの北朝鮮非難と誹謗中傷にはくみしません。ネット上には無責任な感情論が溢れています。他方、メディアも真実を伝えていません。テレビ局の現場のディレクターたちは、「われわれも政府関係者も、横田めぐみさんが死んでいることは皆知っている」といいながら、「めぐみは生きています。皆さん早く助けてやってください」と訴える横田早起江さんの声を朝から晩まで流しています。これ以上の偽善があるでしょうか。

私と拉致問題、さらに北朝鮮との関係を改めて明記しておきます。

（１）私は「拉致」（複数）を否定し、「北朝鮮の犯行ではない」などと断言したことは一度もありません。「拉致」が存在していたことは、工作員の辛光洙がソウルで逮捕された時点で明白になっていました。

（２）私が、多少とも否定したのは、横田めぐみさん失踪事件が明るみに出た初期段階だけです。否定した理由は、失踪しためぐみさんが当時１３歳の中学生で、工作員の日本語・日本人化教育の教師などはとうてい勤まらず、また日本人になりすますためのパスポート取得も（未成年のため）不可能だからです。北朝鮮の工作員が可憐な１３歳の少女を拉致したという事実は私にとって衝撃でした。私は直ちにホームページ上で謝罪し、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」（２００２年１１月２４日放送）に出演した際、みずからの”不明”を詫びました。

（３）私は、金正日体制を擁護したことも、礼賛したことも一度もありません。北朝鮮がいかに独裁体制の全体主義国家であろうと、善悪は抜きにして、「内政不干渉」が国際社会の原則です。北朝鮮が、たとえ核開発を続けようと、国際平和と安全を破壊し、周辺諸国を侵略でもしないかぎり、国連安保理の制裁の対象にはなりません。NPT(核不拡散条約）は、米ロ英仏中の５カ国の核保有を容認しており、それ以外でも、イスラエル、インド、パキスタンが核保有しています。問題は、核が大国のステータスシンボルになったり、米国をゆさぶる外交カードになってりしているという現実にあります。

（４）拉致問題については、高度の政治的決着しかあり得ないというのが日本政府関係者の共通認識です。日本としては、北東アジアの平和と安定のために国交正常化に踏み切り、「日朝平壌宣言」で約束した経済協力を通して、経済のソフトランディングに導き、貧富の差を軽減し、政治の民主化を段階的に実現してゆく、その手助けをしてゆく、というのが日本の国益に資するというのが私の確信であり、国際社会の要望でもあります。

（５）その意味で、現存する北京の「６者協議」の枠組みに全面的に協力するのが国策として正しい選択肢ということになります。　（以上）