日本政府は、北朝鮮のミサイル発射を非難し、少なくとも従来の「制裁」履行を再確認する決議案採択を期して非公式協議を続けているが、見通しは暗い。拒否権を有する常任理事国の中ロ両国が反対している上に、非常任理事国のリビア、ウガンダ、ヴェトナムなど反対している国があるからだ。

米国は一見、日本に同調して強硬路線を打ち出しているが、これは、（１）オバマ大統領がプラハの演説で核廃絶を訴えようとしていた矢先に北朝鮮のミサイル発射の報が入ったため、強い調子で非難する必要が生じたこと、（２）スーザン・ライス国連大使が気の強い女性で、彼女の個人的性格が反映していること、のためである。６者協議をこわさず、議長国の中国をあまり追い詰めたくないというのがオバマ政権の本音である。

おそらく、北朝鮮に対してミサイル関連計画の中止を求めた決議１７１８に代わる新決議案はもとより、同決議の履行再確認を求める決議案も安保理を通らないだろう。決議でなくても、議長声明を出せれば上出来だが、それも難しいだろう。文言をめぐって全会一致の合意が必要だからだ。議長声明は一片の紙切れにすぎず、拘束力はない。それに、たとえ決議案が採択されても何の効果もないことを従来の経過を証明している。

２００６年１０月、安保理は全会一致で対「北」制裁決議案を採択、核・ミサイル関連物資・機材のほか、「ぜいたく品」禁輸を決めたが、履行状況を監視する「制裁委員会」は完全に休眠状態にあり、ほとんど履行されていないのが現状である。まともに制裁を実施しているのは日本くらいのもので、安保理常任理事国の中国が全く協力していないのだ。

金正日総書記を困らせるために、日本提案で「ぜいたく品」禁輸が制裁項目に加えられたが、ピョンヤン市街の商店には、ローレクスの腕時計、スコッチウィスキー、コニャック、ステーキなどが所せましと並んでいるのが実情である。

日本政府は安保理決議案が通らなければ、４月１３日で期限の切れる単独制裁を（従来の半年でなく）１年間延長し、対「北」輸出を全面禁止にする方針というが、日朝貿易はほとんど残っておらず効果はない。朝鮮総連関連の資産凍結も限度がある。日朝間の人的往来はほとんど存在しない。何をしようと物流も送金も完全に止めることはできない。中国、その他第三国経由という抜け道があるからだ。

そうまでして、日本が“迎撃”したり、単独”制裁”していたら、肝心の拉致問題の解決はますます遠のき、永遠に解決しなくなること請け合いである。

今回のミサイル発射にしても、日本の訴えが必ずしも国際社会の理解と支持を得られないのは、北朝鮮が日本と地域の平和と安全を実際に脅かしているわけではなく、怒りと憎しみが先行し、感情的反発で動いているからだ。外交は、怒りと憎しみで進めるべきものではない。