ま前原誠司外相が膠着状態にある日朝関係打開に意欲を見せている。これは、歓迎すべき兆候だ。

現段階では、まだ水面下の非公式接触の域を出ていないようだが、接触しないことには、関係打開も不可能だ。

日本政府が（１）拉致被害者全員の生還、（２）拉致実行犯の引き渡し、（３）全容の解明、の３条件を提示、その実現なくしては国交正常化には応じないと表明して、すでに５年になる。北は、その後の日朝実務者協議で、「調査委員会」を設けて再調査を実施っすることいで合意したが、実現には至っていない。

３条件を「前提」にしているかぎり、日朝関係の打開は期待できない。対話しないかぎり何も動かない。拉致問題は永久に解決しない。

拉致問題を解決させず、金正日体制の崩壊・消滅を待つべきであるという主張もあるが、米国も中国も体制崩壊を望んではおらず、日本だけが時間稼ぎしようとしても無益だ。何が拉致問題の「解決」なのか、具体的に議論する必要があるが、年老いた被害者家族の意向を最優先に考慮して、”現実的な”解決策をさぐるべきだ。

前原外相の非公式接触の成果を期待したい。