PKOは国連の花

国連発足以来６６年を振り返って最も成功し、最も息の長い活動になっているのが、PKO(平和維持活動)だ。しかPKOは国連憲章には１行も書いてない。いわば“日陰者の存在”としてスタートしたのがPKOだ。

PKOの歴史は１９５６年のスエズ動乱にさかのぼる。スエズ動乱というのは、エジプトのナセル大統領が当時イギリスが支配していたスエズ運河を国有化したのに抗議して、英仏両国が出兵して軍事占領、中東に戦火が広がる勢いになったのに対し、戦火拡大の阻止と停戦の実現のみを目的として中立的性格の国連の、いわば“戦わぬ軍隊”を現地に派遣し、平和維持を目的としたのがPKOのはじまりだった。“戦争行為”を目的とするのが軍隊の性格だとする当時の常識からすればきわめて新鮮だった。

PKOなるものを思いつき、提唱し、実施に移したのが、ダグ・ハマーショルド事務総長（当時）と総会議長のレスター・ピアソンカナダ外相だった。冷戦構造下の米ソがともに賛成したのもラッキーだった。2人はのちにノーベル平和賞を受賞した。

国連憲章に記述がないのは、憲章改正という面倒な手続きを踏めば数年はかかり、緊急事態に間に合わないからだ。国連発足以来、安保理と経済社会理事会の構成国増大、公用語にアラビア語を加えたこと以外の改正条項はほとんど実現していない

PKOこそ平和憲法の理念

こうしてみると、PKOの性格と日本国憲法には共通点があり、平和憲法を後生大事におし戴く日本国民が飛びついてもよさそうなものだが、国連に対する無知と誤解から日本人は冷淡で、PKOに対しては長い間“拒否反応”を示していた。戦後の日本人にとって、たとえ自衛のためにせよ、銃を携行するという行為はタブーだったのだ。このため、ハマーショルド氏が再三日本政府を非公式に打診してPKOの真意を解き、自衛隊の参加を説いたが無駄だった。

筆者は国連広報官として１０年間ニューヨークに勤務してPKOの活動を日本人記者団に解説したが、彼らの反戦アレルギーは極めて強く、真意が理解され、自衛隊のPKO参加が現実の課題として議論され出したのは、冷戦終結後のことだった。きっかけはカンボジア和平だった。日本人の明石康氏が担当事務次長としてUNTAC（カンボジア暫定統治機構）代表に任命されたのが弾みになった。

その後、過去２０年間に、モザンビーク、ゴラン高原、東チモール、ハイチ、ネパールなど世界の主要紛争地点に自衛隊が派遣されるようになり、その後着実に実績をあげているが、日本は、停戦協定の成立、紛争当事者の派遣同意、紛争再発の際の一方的撤退、正当防衛など必要最小限の武器使用など、日本独自の「PKO参加５原則」に固執し、自らの活動範囲を狭めている。「任務達成のために必要な武器使用」など、国際基準に合致した武器使用制限の緩和と選択肢拡大が不可欠だ。

PKOが正式に発足して５５年、これまで６４件のPKOが編成され、現在も１５件が世界各地に展開中、国連加盟国１１５カ国の軍隊、総勢１０万人以上が参加しているが、日本は６０番目以下で、影がうすい。国民の関心も低下している。

南スーダン独立こそ日本の「国際貢献」の好機

　おりしも７月９日にアフリカ大陸のスーダン南部が「南スーダン共和国」として独立した。日本の2倍の面積に人口８２６万、アフリカでは５４番目の独立国。南部には豊富な油田が存在し、未開発ではあるが、資源大国だ。

　国連安保理はすでに８０００人規模の南スーダンへのPKO派遣を決議しており、潘基文事務総長は日本に、人員輸送用のヘリコプター部隊の派遣を要請している。今後の総選挙実施の際の監視、円滑な運営など、用途は広い。

　世界のグローバル化は進み、相互依存の度合いは日夜、深まっている。さきの東日本大震災では、世界の１２３カ国が日本に支援の手を差し伸べてくれた。「ご恩返し」のチャンスだ。中国は早くも石油利権を狙って、大規模な貿易・投資の調査団を首都ジュバに派遣し、現地調査を開始している。米国も同様だ。スーダンの原油埋蔵量は推定６００億バーレルに達するとされ、世界最大の潜在的宝庫が存在する。原油のほか、ウラン、金、ダイヤモンド、アルミニウム、クローム、銅などの鉱物資源も豊富だ。これらが長引く内戦でほとんど手つかずの状態なのだ。

　しかし日本は、なりふり構わぬ資源収奪競争には参加すべきではない。スーダン人民の真の利益は何かを考え、彼らの利益優先の行動を選択すべきだ。彼らに必要なことは内戦で荒廃した国土再建のための“国づくり”であり、手に職をもてるようにしてやる職業訓練だ。そのための学校教育からスタートせねばならない。前途多難だが、意義深い。これは決してきれいごとではない。スウェーデン、ノルウェーがＰＫＯ参加の基準としている原則だ。

　ヘリコプター輸送部隊派遣の潘事務総長からの要請には自衛隊内部に現地の治安を不安視する消極論もあるようだが、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」だ。危険ゼロの事業に成功はない。