オバマ米大統領は、２００８年就任早々「核兵器なき世界」の実現を唱え、その年のノーベル平和賞を受賞したが、その後、この構想は進捗していない。米ロ間で戦略核兵器の相互規制が進んだくらいだ。核軍縮は地域ごとに段階的に実現していくのがよい。その方が現実的で、実効性がある。国際条約上「非核化」されていないのは、世界で北東アジアと中東くらいのものだ。

現時点で国内の関心は「脱原発」論議に集中しているが、私が朝鮮半島と日本を包括した「北東アジア非核地帯」構想を、朝日、毎日など主要紙上に初めて提唱してから、かれこれ２０年になる。実質的には、朝鮮半島非核化と非核日本の法制化からなるが、本来、「朝鮮半島非核化」は故・金日成の持論で、当時、米国の核に脅威に晒されていた北朝鮮が在韓米軍の核兵器撤去を訴えたものだった。

　冷戦時代の米国は北の必死のアピールには聞く耳をもたず、推定１０００発ものトマホーク・ミサイルを在韓米軍に配備、毎年の米韓合同演習でその威力を誇示していた。冷戦終結後の北朝鮮の核開発は歴代米政権の「力の政策」が招来した結果である。

　歴代米政権は、ピョンヤンをテロ支援国家とみなして敵視政策を展開、ことあらば、体制打倒に腐心していた。

　冷戦終結時、私はウィーンに駐在していたが、ウィーンの北朝鮮大使がしきりに米国大使に働きかけ、米朝交渉実現をしかけていた。しかしワシントンからの回答は冷淡で、米国にテロ支援国家を相手に交渉する度量はなかった。この無視・冷淡視が、のちの秘密核開発を選択させたのだった。

　朝鮮戦争の経験から、北朝鮮の外交のウェートは圧倒的に対米重視にある。オバマ政権が真剣にピョンヤンと向き合い、米朝国交正常化に応じ、朝鮮戦争以来の懸案である米朝平和条約締結に応じるなら、北は即座に核廃棄で応えるであろう。ただし、そのためには米側の“保障”が不可欠である。北にすればワシントンに何度も騙され、裏をかかれた苦い記憶ばかりがよみがえるのだ。

　北がこだわっているのは、言葉対言葉]、[行動対行動]の「同時行動の原則」である。それにつけても北のNPT(核不拡散条約)復帰、IAEA(国際原子力機関)の査察受け入れは、２００５年９月１９日の「６者協議共同声明」で、明確に誓約しているのである。この時、北の代表だった金桂冠氏（現・外務次官）は何度もピョンヤンに電話を入れて金正日総書記の訓令を仰いでいる。それこそが「朝鮮半島非核化」であり、金日成の「遺訓」である。国父の「遺訓」は絶対の金科玉条だ。

 わが国にも核武装論が根強く存在しているが、その背景には、北朝鮮の秘密核開発、一連の核実験、独自の核抑止力保持の動きなどがある。したがって朝鮮半島非核化が実現すれば、日本も独自核開発の大義名分を失うことになる。

　そうなれば、北東アジア非核地帯実現の下地ができる。日本の「非核３原則」も、その時あらためて輝きを放つであろう。